男鹿市議会 2018-12-07
12月07日－03号
平成３０年 １２月
定例会議事日程第３号 平成３０年１２月７日（金） 第１ 市政に対する質問 船木正博
佐藤巳次郎 安田健次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人） １番 中田謙三 ２番 笹川圭光 ３番 畠山富勝 ４番 伊藤宗就 ５番 鈴木元章 ６番 佐々木克広 ７番 船木正博 ８番
佐藤巳次郎 ９番 小松穂積 １０番 佐藤 誠 １１番 中田敏彦 １２番 進藤優子 １３番 船橋金弘 １４番 米谷 勝 １５番 三浦利通 １６番 安田健次郎 １７番 古仲清尚 １８番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 畠山隆之 副事務局長 杉本一也 主席主査 三浦大作 主査 吉田 平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 菅原広二 副市長 笠井 潤 教育長 栗森 貢
総務企画部長 船木道晴
市民福祉部長 柏崎潤一
観光文化スポーツ部長 藤原 誠
産業建設部長 佐藤 透 教育次長 目黒雪子 企業局長 木元義博
企画政策課長 八端隆公 総務課長 山田政信 財政課長 田村 力 税務課長 原田 徹 福祉課長 小澤田一志
生活環境課長 伊藤文興 観光課長 清水康成
文化スポーツ課長 鎌田 栄
農林水産課長 武田 誠
病院事務局長 菅原 長
会計管理者 菅原信一
学校教育課長 加藤和彦
監査事務局長 鈴木 健
企業局管理課長 太田 穣
上下水道課長 真壁孝彦
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時００分 開議
○議長（吉田清孝君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（吉田清孝君） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田清孝君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ７番船木正博君の発言を許します。 なお、船木正博君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。７番船木正博君 ［７番 船木正博君 登壇］
◆７番（船木正博君） 皆さん、おはようございます。市民クラブの船木正博です。ことしも師走に入り、忙しさが増してきているところ、傍聴席の皆様には一般質問に足をお運びいただき、まことにありがとうございます。 まずは、このたびの男鹿の
ナマハゲユネスコ無形文化遺産に登録決定、まことにおめでとうございます。これまでに市長ほか登録に向けて頑張っていただいた皆様に、心からお祝いを申し上げます。この喜びを市民一斉に分かち合いたいものです。これを弾みに、ますます男鹿の活性化に向けて一丸となって、ともに取り組んでまいりましょう。 今回の質問は、５項目ありますが、一つ一つ区切られた問題ではなく、それぞれに連動する関連性のある質問となっています。その辺をお含みの上、ご清聴願えればありがたいと思います。 では、第１問目は、南、北、東部地区への
財政投資状況についてであります。 まず１点目は、合併時からの３地区における主な事業への
財政投資状況について伺います。 合併時からこれまでの３地区における環境整備、福祉・教育関係、農林漁業、
施設建設等、主な事業への
財政投資状況をお知らせください。 次に２点目は、過去の財政投資は適切だったか、反省点はなかったかということで、過去の財政投資は適切だと思うか、市の発展に寄与してきたのか、無駄な点があったのか、良くも悪しくも市長なりの判断で、反省点とか、こうあるべきだったと感じるところがありましたらお答えください。 次の３点目は、今後の
財政投資計画はいかにということをお尋ねします。 今後の方針としては、全体的に
地域バランスのとれた開発をしていくのか。それとも、限られた予算の中で本市の状況に見合った特定の地域に力を入れて集中的に開発していくのか。集中してやっていくとしたら、今後はどこを中心に進めていくのか。それは男鹿市にとって最善となり得る政策なのかどうか、その考え方をお示しください。 また、どちらで進めていくとしても、その方向づけは、どういうコンセプトのもとにやっていくのかもお聞かせ願います。 次に、第２問目は２０１９年度
予算編成方針について伺います。 次年度も、引き続き厳しい予算編成となると見込まれますが、歳出改革に取り組み、施策の優先順位の見直し、無駄を徹底排除しつつ、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドなどの手法を取り入れ、徹底的に事業を見直し、限られた財源を効率的に配分しなければならないと思います。歳出予算の徹底的な見直しによる財源確保も重要なかぎとなるでしょう。本市の財政運営はまさに正念場であります。 このように厳しい
財政状況下にありますが、未来へ向けて、さらに本市の魅力を高め、市民生活の安定を図っていくことが行政の使命でありましょう。市長はじめ職員一人一人が「税の有効活用」「前例踏襲からの脱却」「無駄の徹底排除」の意識を肝に銘じて予算編成するよう、強く望むものであります。 そこで、次の３点について伺います。 一つ、新
年度予算編成に当たっての基本的な考え方。 二つ、予算総額の見込み、歳入、歳出の見通し。 三つ、主なる重点施策と予算配分は。 以上述べましたことについて、お答えいただきたく思います。 次に、質問の第３問目は、
経常収支比率についてであります。 健全な財政を堅持するためには、避けて通ることのできない
経常収支比率を引き下げることが本市の喫緊の課題であります。財政構造上、厳しく硬直化が進んでおります。今後とも、なお一層、慎重かつ効率的な財政運営が必須となるでしょう。 ２０１７年度で秋田県内の
経常収支比率が最も高いのは男鹿市であり、その数値は９７．８パーセントとなっております。前年度比で３．６ポイントの増であります。このまま財政の硬直化が進めばどうなるのでしょう。非常に
危機的状況で将来が危惧されます。 その主な原因として、前年度は職員の退職手当の負担金がふえたことにより比率が上がったということですが、今年度はどうなのでしょう。予想される退職手当は、そして、大きなウエイトを占める人件費、公債費などの
義務的経費の抑制はできるのでしょうか。今後も
地方交付税は減ると予想され、現状では税収の伸びも期待できそうにありません。よって、
人件費抑制や行政改革による経費圧縮は、最重要課題と言えましょう。 この
危機的状況にある男鹿市の現状をとらえ、今後の男鹿市の舵取りを、どうやって担っていこうとしているのか市長の考えを伺います。 以上、所感を述べましたが、次の３点についてお伺いいたします。 一つ、今年度予想される特に目立つ負担金及び
義務的経費は。 二つ、
経常収支比率を引き下げる手だてはあるのか。 三つ、市長は男鹿市の舵取りを、どうやって担っていくのか。 以上、これらの所見を求めるものであります。 次の第４問目は、人口減少問題についてであります。 男鹿市は、今、加速度的に人口減少が進んでいます。
国立社会保障・
人口問題研究所将来推計人口によると、男鹿市の西暦２０３０年の人口予想では１万８，３７８人となっていますが、今の状況だと、それ以上に人口減少が進んでいるのではないでしょうか。１万６，０００人くらいとも想像できますし、見込まれます。統計から見ても人口減少のテンポが、かなり速くなっているようです。
国立社会保障・
人口問題研究所の最も新しい「将来推計人口（２０１８年３月推計）」によると、２０１５年から２０４５年までの間には、さらに６３．５パーセント減少し、約１万４００人となる見込みとなっています。しかも、２０３０年ころには、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が高く、税収の低下や高齢者の医療・福祉の負担増から、財政維持が難しいとされ、限界自治体の目安ともなっている５０パーセントを上回っています。つまり、１人の青年・壮年・中年が複数の６５歳以上の高齢者を支えていく社会です。改めて将来予想を精査して、数値や政策を見直すことが必要ではないでしょうか。それによって、また新たな
人口減対策を講じるべきだと思います。この対応を間違うと市の存続にとって非常に厳しい状況に陥ることと思われます。 決定的な解決策というのはなかなかないと思いますが、地道な努力が必要と感じます。今の
人口減少対策のままでは、機能しないのではないでしょうか。もっと抜本的な人口減少を抑える試算と対策が必要と考えます。子育て、未婚対策、出生率、
少子化対策だけではなく、雇用創出、定住対策、福祉対策、
教育政策等、ほかあらゆる角度から見つめ直す必要があります。 人口減少により、通常の行政機能ができなくなる恐れもあり、自治体の維持が困難な状況に陥ることにもなりかねません。いわゆる消滅都市が現実味を帯びてくることになります。近隣市町村との吸収合併も、ささやかれてくるのではないでしょうか。一つの自治体ではやっていけず、合併しなければいけない事態になるかもしれない。将来的には広域合併もあり得るのではないかと思われます。 あまり悲観論ばかり唱えているわけにはいきませんが、これからの
人口減少社会に見合った、小粒でも有効的に実現可能な施策が、これまた必要となってくるはずです。日本全体の社会問題でもあり、一筋縄ではいかない非常に難しい問題ですが、その中でも一筋の光明を見出せるような、有効かつ実現可能な施策を、英知を結集して実現してもらいたいものです。そんな政策はお持ちでしょうか。 以上、るる所感を申し上げましたが、次の３問についてお答え願います。 一つ、将来予想に基づく新たな試算や政策の見直しが必要ではないか。 二つ、もっと抜本的な
人口減対策を講じるべきではないか。 三つ、有効かつ実現可能な施策を持っているか。 以上の質問ですが、菅原市長の斬新かつ画期的なご答弁を期待いたします。 次に、質問の第５問目は、オガーレの現況と課題とは、について伺います。 まず一つ目は、オープンからこれまでの営業状況の推移は、どうなっているのでしょう。 本年７月１日に市民の期待を一身に集めて華々しくオープンした道の駅オガーレは、まずは順調なスタートを切ったようであります。あれから５カ月が経過し、その後の状況はどうなっているのでしょうか。お客様の入れ込み数、
売り上げ状況、収支関係の採算は取れているのでしょうか。
営業実績等、実際に目に見える数値を示していただきたいと思います。 二つ目は、開業して見えてきた課題と改善点は、どうなのでしょう。 販売品の確保、品揃え、納入者との関係、調整は、うまくいっているのでしょうか。苦慮している点、今後の持っていき方など、その実情をお知らせ願うとともに、市民の評判、要望等、いろいろうわさは聞こえてきますが、実際のところ、市民の評判、反応、要望及び評価等を、どのようにとらえているのでしょうか。それに対する対策は練っておられますか。課題と対策、改善点がありましたらお知らせください。 なお、ほかの道の駅との競合で生き残るための差別化、販売促進などの比較・検討は、なされているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 三つ目は、運営会社の自主性は保たれているのかということです。 行政は、どこまで関与しているのか。その連携と分担状況は、うまくいっているのかお知らせ願うとともに、過去にいろいろ議論され、本来あるべき姿であろう
運営会社主体の民間主導型の組織になっているのかどうか、その状況をお知らせ願います。 そして、第４問目は、これからの経営方針は、いかにということです。 察するところ、これまではイベントを多く開催して、その都度お客様が集まり、盛況を呈しているようです。集客には、そのような手法もよいわけですが、イベントだけに頼る営業戦略では、これまた危ういところがあります。いっとき人が集まっても普段が閑散としていたら、これまた困ります。本末転倒と言えましょう。やはり本来の営業内容で、常に人が集まる施設にしなければならないのではないでしょうか。
イベント頼みでは、いずれ行き詰まることになるでしょう。末永く継続的に営業していくためには、本来の中身で勝負しなければならないと思います。その点どう考えていますか。これからの営業戦略、経営方針をお示しください。 以上、５項目についての質問でした。菅原市長のリーダーシップのもと、実行力と実現力のある政治に期待しております。熱意あるご答弁をお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 皆さん、おはようございます。 （「すいません。暫時休憩。」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） 暫時休憩いたします。 午前１０時１８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１８分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 菅原市長
◎市長（菅原広二君） 船木議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、合併時からの
財政投資状況についてであります。 まず、３地区につきましては、ここでは北浦地区を北部、船越地区を東部、船川地区を南部といたします。 平成１７年度から昨年までの各年度の決算のうち、社会基盤や施設の整備等に充てた
普通建設事業費を集約しますと、北浦地区では約１０億３，０００万円、船越地区では約２２億１，０００万円、船川地区では約５２億５，０００万円となっております。 主な事業としましては、北浦地区では、
男鹿温泉交流会館「五風」の建設、なま
はげ館整備、男鹿北中学枚及び北陽小学校の
施設改修等であります。 船越地区では、
男鹿総合観光案内所の整備、
男鹿東中学校の
屋内運動場改築、
グラウンド整備及び校舎の大
規模改修等、船越小学校の耐震補強・大規模改造などであります。 船川地区では、
総合体育館の建設、船川保育園の整備、
総合運動公園多目的広場の改修、船川第一小学校の校舎棟大規模改修や屋内運動場の改築、
複合観光施設の整備などが主な事業であります。 これまでの財政投資につきましては、本市の状況や市内各地区の課題を随時洗い出し、その解決に向けて必要な投資を行ってきたものであります。 次に、今後の財政投資についてであります。 市民が男鹿に誇りを持ち、それぞれの地区で将来も安心して住み続けていただくためには、基本的な
住民サービスである保健医療、福祉及び教育等の分野で市民が各サービスを公平に受けられるよう配慮した上で、地区ごとに異なる課題やニーズに対応した施策を効果的に実施していく必要があります。 本市の魅力をさらに高め、可能性を最大限生かしていくためには、市内各地区が有する強みや固有の資源を再認識し、組み合わせながらまちづくりに活用していく必要があります。 一方で、今後、長期間にわたって急速な人口減少が見込まれる中にあっては、それに伴う歳入の減少等に対応した柔軟な
行財政運営が、これまで以上に求められます。 市としましては、
人口推計等を踏まえた計画に基づき、将来負担の抑制や行政の効率性の向上に努めつつ、各地区の特性を踏まえ、投資の必要性や効果を見きわめ、施策に取り組んでまいります。 ご質問の第２点は、新年度予算の編成方針についてであります。 まず、予算編成に当たっての基本的な考え方についてであります。 新年度予算は、税収の確保、
受益者負担の
適正化等財源の確保に努めるとともに、
事務事業全般を見直し、時代に即した施策に再構築しながら収入と支出の均衡を図り、財政運営の健全性や弾力性を確保することを基本とするものであります。 次に、予算総額の見込み、歳入歳出の見通しについてであります。 新年度予算の編成作業は始まったところであり、総額をお示しできる段階ではありませんが、歳入では、人口減少と高齢化などの影響、
国有資産等所在市交付金の平成２４年度以降続く下落、
普通交付税の
合併算定替えの段階的な縮小による減少、その他の収入についても伸びは期待できないものであります。 歳出では、
社会保障経費、施設等の
維持管理費、特別会計への繰出金、公営企業や一部事務組合への負担金及び補助金など、経常経費の圧縮が困難な状況にあるほか、
人口減少対策をはじめ産業の振興、公共交通及び地域医療の確保などに多額の経費を要すると見込んでおります。 次に、主な重点施策と予算配分についてであります。 新年度の予算編成に当たっては、１点目として、
複合観光施設の開業や男鹿駅の移設に当たり創出された新たな賑わいを
船川商店街エリア全体に広め、活性化を図る「男鹿駅周辺の整備」、２点目としては、
男鹿版ＤＭＯの推進などにより、地域資源の発掘や磨き上げをし、地域のブランド力を高め、地場産業の活性化を図る「産業の振興」、３点目として、健やかで心豊かに生活できる活力ある地域とするため、生きがいや健康の保持、増進に自主的に取り組む
環境整備等を図る「
健康づくり対策」の三つを重点施策と位置づけし、予算配分を考慮していくこととしております。 ご質問の第３点は、
経常収支比率についてであります。 まず、負担金及び
義務的経費についてであります。
経常収支比率の算定に影響のある負担金としては、男鹿みなと
市民病院事業会計負担金、
下水道事業会計負担金及び
男鹿地区消防一部事務組合などの一部事務組合への負担金などとなっており、これらの負担金については例年多額なものとなっております。
義務的経費につきましては、平成２９年度においては、職員の
退職手当負担金制度の改正により、
調整負担金が一時的に増額されたことから比率上昇の一因となりましたが、今年度以降は減額に転ずる見込みとなっております。 人件費や公債費は減少傾向にありますが、
生活保護費や
障害者自立支援費などの扶助費は増加しております。 次に、
経常収支比率の改善についてであります。 本市では、人口の減少や高齢化の進行により、市税や
地方交付税の増額が見込めないことから、経常的な経費に係る一般財源を縮減する必要があります。 人件費につきましては、職員の事務量は増加傾向にありますが、
定員管理計画に基づく人員配置に努め、人件費の抑制を図ってまいります。 公債費につきましては、
投資的経費に係る市債発行額に上限を設け、抑制してまいります。 また、公営企業の経営改善による負担金の縮減、
公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合による
維持管理費の縮減などにより、
経常収支比率の改善に取り組んでまいります。 次に、今後の
行財政運営についてであります。 本市の財政状況が厳しさを増していることから、減少する歳入に見合う歳出規模とするため、さまざまな対策により財政の健全化を図りながら、本市が目指す「住民と行政が互いに力を合わせ、豊かで住みよい
地域共同社会の実現」に向けて、一層努めてまいります。 ご質問の第４点は、人口減少問題についてであります。 まず、将来予想に基づいた新たな試算や政策の見直しについてであります。 平成２６年１１月の「まち・ひと・しごと創生法」の制定に伴い、
地方公共団体においては、国が策定する人口に関する「
長期ビジョン」と「まち・ひと・し
ごと総合戦略」を勘案し、
当該地方公共団体の人口動向を分析し、将来展望を示す「
地方人口ビジョン」「
地方版総合戦略」を策定することとされたところであります。 これに基づき本市においては、平成２７年１１月に策定した「男鹿市
人口ビジョン」を踏まえて、平成２７年度から３１年度までの５カ年間を推進期間とする「男鹿市総合戦略」を策定し、「人口減少の克服」と「地域経済の活性化」に取り組んでおります。 各種施策の実施に当たっては、「男鹿市
人口ビジョン」のほか、
国立社会保障・
人口問題研究所による最新の公表資料や、市が保有する
住民基本台帳等の
人口データを活用し、本市の人口減少が現在の傾向で進行すると仮定した場合の将来的な人口動態を推計し、
各種行政サービスの必要量を見込むなど、将来人口推計を基礎とした施策の立案、実施に努めているところであります。 市としましては、引き続き随時的確に将来人口を推計し、基礎資料としながら、将来にわたって人口規模に応じた適切な
行財政運営を継続できるよう取り組んでまいります。 次に、今後の
人口減対策についてであります。 市では、社会減及び自然減の抑制に向け、「男鹿市総合戦略」を策定し、「産業振興による雇用創出」「移住・定住対策」「
少子化対策」「地域社会の維持・活性化」の４点を基本目標とし、各般にわたる対策を実施しております。 しかしながら、全国的に見れば本年７月に総務省が発表した
住民基本台帳に基づく人口に関する調査からは、東京圏をはじめとする三大都市圏の人口は、過去最高を更新しており、平成２６年以降の地方創生の取り組みによっても、なお東京圏等への一極集中の是正は進んでいない状況にあります。 さらに、本市においては、人口減少の要因は複合的であり、一朝一夕に施策効果が出るものではない一方で、推計からは、急速な人口減少の継続が見込まれていることから、客観的には、今後長期にわたる人口の減少は避けがたいものととらえております。 そのような中で本市の
行政サービスを適切に継続し、地域社会を持続的なものとしていくためには、的確に将来人口を推計し、その結果を厳しく受けとめ、長期的な展望に立ちながら急速な人口減少にも対応できる、しなやかな
行財政運営の確立と地域の資源や強みを最大限生かし、磨き上げ、地域の魅力を高めていく取り組みを一体的に実施していくことが必要であります。 市としましては、引き続き各分野の連携を図り、施策を組み合わせ、効果を検証しながら
人口減対策に取り組んでまいります。 ご質問の第５点は、オガーレの現況と課題についてであります。 まず、オープンからこれまでの営業状況の推移についてであります。 物産館、レストラン及び軽食を合わせた施設全体の営業状況につきましては、オープンから１１月までの
レジ通過者数の合計は約１５万人、また、売上額は約２億４，０００万円となっており、概ね計画どおりに推移していると伺っております。 なお、収支に関する詳細の内容については、民間企業の個別情報となることから、答弁は差し控えさせていただきます。 次に、課題と改善点についてであります。 １点目は、
出品事業者と販売品の拡充についてであります。 水産物は供給量も比較的多く出品されていますが、農作物、肉類及び加工品については、まだ品薄な状況にあります。 株式会社おがでは、出品数をふやすため、開業以来、事業者の掘り起こしを行っており、新商品生産の動きも出てきていると伺っております。 また、安定した数量を確保するためには、
既存事業者だけでなく、新たな加工品の
生産事業者を育てていくなど、６次産業化を目指すとともに、後継者の育成など農水産業施策を踏まえた包括的な取り組みが必要であるものと認識しております。 ２点目は、冬季の来客数の底上げであります。 オープン以来、大勢のお客様に訪ねていただいておりますが、冬に向かって来客数が減少傾向にあります。このため、ナマハゲのユネスコ登録による相乗効果も期待しつつ、市や民間事業者と連携したさまざまなイベントを実施するとともに、県内外の道の駅間交流による出品物の拡充や観光情報、地域情報の発信により誘客を図っていくと伺っております。 また、市としましても、市民の評判、要望等に関しては、多種多様なご意見をいただいていることから、お客様の声を真摯に受けとめ、関係機関と情報共有し、よりよい施設となるよう一体となって取り組んでまいります。 なお、他の道の駅との差別化につきましては、オガーレが男鹿観光の拠点施設となっていることと併せて、朝獲れの新鮮な魚介類の販売が中心になっていることで差別化につながっているものと認識しております。 次に、運営会社と行政との連携及び分担状況についでであります。 オガーレの指定管理者である株式会社おがは、その資本の大部分を民間から調達して設立した会社であり、指定管理者として自主的に施設管理や事業運営を行っております。 市としましては、これからも情報発信や集客イベントなどで運営会社と相互連携を図ってまいります。 次に、これからの経営方針についてであります。 オガーレは、交流人口の増と地域活性化に資することを目的として整備したものであります。 株式会社おがは、地場産品の６次産業化や若い世代の生産者の育成、食の安心・安全を強く意識し、出品者やみずからを含め、これまでの仕組み、しがらみを変えていく方針であり、イベントだけでなく、商品造成や地域産業の基盤構築にも力を入れていくものと伺っております。 市としましても、市民に日常的に利用していただき、リピーターが訪れる愛される施設になるよう、ソフト面で支援してまいります。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありますか。船木議員
◆７番（船木正博君） それでは、順番にいきたいと思います。 まず、南、北、東部地区の
財政投資状況についてであります。 この北浦地区が１０億、船越地区が２２億、船川地区が５２億と、断トツに船川地区が圧倒的に多いわけですけども、これは当然市の中心地ですので当然ですが、今まではということで、できるだけ今まで船川には投資が多くされてきて、公的施設とかは結構船川の方に集中していると。あと、民間の方で船越は今、活性化していますけども、これを考えてみると、やっぱり船越の方は大体半分以下ですね、船川のね。これ今までの現状を見ればそうなると思いますので、その辺のところをこれからは少し、いろいろ考え方も今の地域の現状も変わってきておりますので、これから徐々にそれは変わっていくのではないかなと、私はその辺のところを期待しております。ということで、過去の財政投資、よかったか悪かったかは今ここでわからないと思いますので、それはしょうがありませんけれども、まずこれから、今までのことはさておいて、これから今度開発していくとしたら、全体的に
地域バランスをとりながらやっていくのかということで、いろいろ各地にその土地に合った必要な整備とかそういうふうなところをしていくという考え方ですけれども、それはもう当然全体的に住みよい社会、市民生活ができるようしていくのは当然なことですけれども、それ以上にこういう考え方もあります。全体的均一に開発していくというのは、今の現状では、まず財政難とか人口減少等で、均一的に開発していくということはちょっと無理であります。そういうふうに感じております。ということから、
地域バランスをとりながらではなくて、集中的に開発するとした考えがありますけれども、その開発から漏れた地域でも暮らしやすい生活環境を整えていければ、それでまずいいと思います。例えば交通に便宜を図ってやって、通いやすい環境をつくるとか、そういった面でのインフラ面は必ず整備しなければいけないと思います。ということですが、今までの様式や考え方では、これからの社会では対応しきれないそういう時代になっておりますし、市民生活も順応していかざるを得ないのではないかと、そういうふうな状況に。市民も考え方を変えなければいけない時代になったと。みんな平衡してやっていくという、そういう考えは、これからの時代にはそぐわないのではないかなと思います。ということで、私も感じておりますが、いろんな意見を聞いた場合、こういうふうな意見もあります。今、元気なところに力を入れて、もっと活性化するような対策が必要ではないかと。まさに男鹿市の牽引者ですね、牽引者となり得るような地区を特定して、それがやがて男鹿市全体の存続、発展につながっていくと、そういうふうな考えもありますし、そういうふうなことがもしなくなってしまえば、それさえなくなってしまえば、ますますこの男鹿市は衰退する一方ではないかと、そういうふうな意見もあるわけです。 また、元気のある特定な地域を選択と集中で開発したらどうかと。あと、いろいろコンパクトシティ的な考え方もありますし、そこに人が集まってくる一極集中型の考え方、取り組み方が今求められているのではないでしょうかという、そういうふうな意見も聞こえてきております。 そこで、今言ったような条件下で、もし仮にそこをどこにするか、集中的に開発するとしたら、その問題ですが、今の現状を見て男鹿市の人口の推移、それから地理的環境、あと発展性など現状を考えると、大体集中的な開発、方々いろいろ地域も考えながらですけど、ある程度集中して考えてやっていける現状では、そのような地域というのは、今言ったように人口の推移、地理的環境、発展性など、今のところ考えると、それはどこだと思いますか。ということで、市長の考えをお伺いしたいんですが。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） お答えします。 過去の延長線上に未来はないと、そういう考え方だと思っています。私は就任以来、ばらまきはできないと、集中して、やる気あるところに投資していくと、そういう話も何度も言ってます。幸いなことに五里合、それから浜間口、北浦とか、自分たちの手で何とかしようと、そういう動きがあって非常にありがたいです。きのうも出てましたけども、ＳＤＧｓの持続的に地域を活性化させていくと、そういう気持ちに少しでもなってきてくれているんじゃないかなということを非常に期待しています。だから、行政が意識的にやったのではなくて、その人たちは自分たちでみずからの手でやってくれたと、そのことをまず期待しています。そして、金がいっぱい余っていた時代はどこに集中しようかということの考え方もあったかもしれないです。分け方を、
地域バランスをとりながらやっていくとか、そういう考え方もあったと思いますけども、今はそうじゃなくて、何とか地域の人にやる気になってもらいたいと、そういうことを掘り起こしていくことが大事で、それでどこにやっていくかということは、皆さんと一緒に議論しながら知恵を出してやっていく時代だと思っています。トップダウンでこれをやっていこうと、この地区を集中していこうというのじゃなくて、皆さんの知恵を何とか出してもらって、地域の人がやる気になってやっていくと、そういう運営のそういうことをやっていく時代なんじゃないかなと私は思っています。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 船木議員
◆７番（船木正博君） 各地域でいろいろなそういうふうな取り組みがなされているということは、とても喜ばしいことだと思います。ということで、仮にどこがというところは、ばっちり決めるというわけにもいきませんので、今の答弁、かなり内容のあるものでした。市長のこれからの頑張りで男鹿市の方向性を見出していっていただきたいと思います。 それでは、予算編成の方にいきますけれども、いろいろまだ１２月ですので、はっきりしたあれは出てきていないということで、それは当然ですけれども、今後、これから予算編成をしていくときに、できるだけ前例踏襲、そういうところからの脱却が私は必要だと思いますので、ぜひそれはやっていっていただきたいと。今までも安易に何といいますか、前例踏襲と見られるそういったような不手際が結構出てきて、見られる、起きているようなので、そういうことをなくさなければなりません。ですから、今まで、過去の事例が戒めになっているのか、それは今のところ、私どうなのかわかりませんが、実際に前例踏襲できない、そういうふうな実行力ある指導や取り組みはなされていますか。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） お答えします。 注意することはいっぱいあるでしょうけれども、私は特に指示しているのは、今までやってきたからこのとおりだと、そういう前例踏襲はやめようと。そして、交付金というのは３年なら３年、それで一区切りだと。それで成果を出さないとうまくないんだということを言っています。そしてまた、交付金についても事務費とかに使うんじゃなくて、運営費というかそういうのに使うんじゃなくて、事業費に使っていくんだと、そういうことを見直しをするようにということをしています。 ちょっと話がずれているかもしれないですけども、そういう経費の削減をしながら、どうすれば儲けることができるかと、役人というのは、行政というのは意外と儲ける発想が少ないので、何として儲けるかと、そのことを考えてくれという話をしています。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 船木議員
◆７番（船木正博君） わかりました。ということで、もう少し細かいところですけれども、財源の確保です。自主財源の確保とか、あと、国・県の補助金の取りこぼしがないようにということで取り組んでいると思いますけれども、そういうふうな最初の取り組みをなされているという観点で、その辺では質問いたしませんけれども、細かいところを言いますけれども、時間外勤務手当の縮減とか、そういうふうな方策はなされているのでしょうか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えします。 時間外勤務手当の縮減につきましては、これまでも取り組んできております。効率的な事務作業を行っていって、部署によっては年間の業務量に多いときと少ないときといったようなばらつきがありますので、例えば人が足りないといった時期には、まずは各課内、それでも足りない場合は部内、そして大きなものについては全庁でカバーし合って時間外手当の縮減に努めていくということにしております。
○議長（吉田清孝君） 船木議員
◆７番（船木正博君） そうですね、そういうふうに徹底的に事業を見直すと、そういうことをしながら選択と集中で取り組んでいただければありがたいと思います。 それでは、経常収支の方ですけれども、なかなかこれ、よくするといってもなかなか今の現状ではちょっと考えづらいのですが、そこをやっぱり頑張っていってもらって、菅原市長の強いリーダーシップで何とかいくらでも
経常収支比率が下がるように立て直しに頑張っていただきたいと期待しております。よろしくお願いします。 人口減少問題にいきますけれども、これもなかなか解決しづらいことでございまして、今の
人口ビジョンありますけれども、年度終わるまでいろいろな状況が変わってくると思います。そういうふうなところで、その都度抜本的な
人口減対策を講じれるような、そういう態勢を組んでいただいて、
人口ビジョンの年季にかかわらず、いろいろ思いついた発案がありましたら、常に変えていくようなそういうふうな取り組みをしていただければありがたいと思います。 ということで、人口減少の方はそのくらいで終わりますけれども、オガーレの現況でございます。大体計画どおりで推移していると、そういうふうなことでございますが、入れ込み数とか売り上げとか、民間企業ですので当然それは無理なんでしょうけれども、それを聞きたいと思っておりますけれども無理だと。これぐらいはわかると思います。今、イベントをたくさんやっていますね。ハタハタやカニの直売などイベントをいろいろやっていますけども、そのときのお客さんの入り込み数は、先ほどのオガーレ全体の数値としてカウントされているんでしょうか。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） お答えいたします。 イベント時の来場者につきましては、来場者数の中にカウントされております。売り上げあった部分については、レジ通過者にカウントという形でされております。
○議長（吉田清孝君） 船木議員
◆７番（船木正博君） 入り込み数はわかりました。 そして
売り上げ状況ですけれども、そのイベントをした売り上げの行き先ですね、開催した業者と運営会社の折半になるのか、それとも売り上げの何割かを業者から納めてもらっているのか、あるいは売り上げは全部業者になって、場所代だけをもらっているのか、それはどういう状況ですか。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） お答えいたします。 オガーレの運営といたしましては、事業者から出品をいただいて、その売り上げ手数料をいただくと、一部をいただくという形にしておりますので、そういうことでございます。
○議長（吉田清孝君） 船木議員
◆７番（船木正博君） わかりました。 それでは、開業して見えてきた課題と改善点はということなんですけども、これはあくまでも、私も感じておりますけれども、皆さん感じておるところだと思います。陳列台というか棚の売り物が少なくて寂しいとか、そういうふうなお客様もたくさんいて、何かそういうふうなことがよく聞こえてきて、ちょっと私は耳が痛いんですけども、その辺はどうなんでしょうか。 あと、いろいろな評判聞こえてきます。レストランとか。あのレストランの現状、私も二、三回行っておりますけれども、一般の人の評判というか評価、大多数の人が望むようなレストランになっているのかです。いろんな意見があります。軽食とか麺を食べたいとか、高級志向の人もおりますので、大部分の人が望むようなレストランになっているのか、今のレストランの形態をそのまま続けていくのか、その辺のところをお知らせ願います。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） レストランにつきましては、テナント方式を採用いたしまして、お客様の声はその都度、株式会社おがの方からもレストラン側の方へお届けしております。ただ、テナント方式ということでございますので、運営そのものについては、その事業者の運営方針に従って運営されているものでございます。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 補足させてもらいます。 陳列のことについては、さっきも挟んだと思いますけども、やっぱりその陳列棚が少ないと。今の駅長が言うには、今が最低の状況だと。何とかこれからふやしたい、出品者を多くする、農産物、水産物ですな。特に冬の間の漁業、農業の産品が足りなくなるわけですから、そのために加工品をふやしていきたい。ＣＡＳを含め、加工品を棚に陳列できるような、そういう状況をつくっていきたい。そのためには、さっきも答弁で申し上げましたけれども、６次産業化をやっていきたい。そのことによって、ご婦人方とかをはじめ働いてもらって、所得も得ることができますし、そして健康で長生きしてもらいたいと、そういうことを考えています。 レストランについては、かなり私の耳にも入ってきます。高いとかいう話がやっぱりあると思います。私も商工会をはじめ地域の人たちに、かなりお願いしています。もっと安い店を出してくださいと。ラーメンとかカレーライスとか、そういう安い店を出してくれと。そのことによってお互いにコンペチターになって、いい努力をするんじゃないかなと。それは今のドリームリンクさんも望んでいるところで、それによって集客力もふえますし、そのことを期待しています。そしてまた、今のドリームリンクさんは、いろんなことを考えています。まだやって半年ちょっとですから、いろんなこと、半年なってないですね。なってないので、男鹿の食材を生かしていきたいと。何とか一緒に地域づくりをやるための、いろんな企画をしています。皆さん御存じのとおり２０日の日は中華の日とか、そういうことを打ってきています。だから、次々といろんな食材を使った男鹿の食とか、そういうのをＪＲと連携しながら、市とＪＲと、そういう方とも連携しながらやっていきたいと思っています。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 船木議員
◆７番（船木正博君） わかりました。ぜひ、イベントで人集めもいいんですけども、あまりイベント頼りというだけではなく、本来の要するに営業内容で人が集まるような施設にしていかなければいけないと思いますので、そのイベントと両方を兼ねあわせてこれから進めていってもらいたいと。そういうことで、これからほかの店との差別化も、魚介類、そういう新鮮な魚介類を大いに売り出して、どんどん差別化を図っていって、よく男鹿産のものですということで、ほかの道の駅へ行ってもありますけれども、本家本物の男鹿産ですから、そういうふうなことを大いに売り出していただければありがたいと思います。 ということで終わりますけれども、一つだけ、これからの営業戦略、そういうことで、子どもが一番今大切なとき、子どもがあればいろいろ人が集まってきます。親も来ます。ということで、子どもの楽しめるような場所がほしいとよく言われておりますので、今の計画の中でもＪＲのあの辺のところにいろいろありますけども、これからの経営方針としては、子どもさんの楽しめる場所も大いにつくっていただければありがたいという意見がありますので、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） 現在、株式会社おがでは、ドッグランの整備に向かっていまして、秋田犬の購入も視野に入れながら、ふれ合いという形で整備を今進めているところでございます。具体的に子どもさんの遊び場とかそういうものについては、現在のところは計画していないわけですけれども、男鹿駅周辺整備計画等々とあわせまして、これから進めていくものと考えております。
○議長（吉田清孝君） 船木議員
◆７番（船木正博君） わかりました。ご答弁ありがとうございました。これで終わります。
○議長（吉田清孝君） ７番船木正博君の質問を終結いたします。 次に、８番
佐藤巳次郎君の発言を許します。８番
佐藤巳次郎君 ［８番
佐藤巳次郎君 登壇］
◆８番（
佐藤巳次郎君） おはようございます。傍聴席の皆さん、御苦労様でございます。 それでは、私から一般質問させていただきますので、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。 第１点として、男鹿駅周辺土地利用基本計画についてお伺いいたします。 その１として、基本計画の必要性と計画内容についてであります。 市長は、市の庁内検討委員会で策定した利活用の基本方針に基づき、業者に委託し、商店街と一体となった利用計画をつくり、その途中経過を踏まえて最終的な計画を決定していきたいと答弁しております。商店街との一体となった土地利用計画づくりになっているのかお伺いしたいと思います。 また、市長は、議員の皆様にも随時ご説明を申し上げ、ご意見を賜りながら、最終的には１２月中旬までに計画を策定したいと考えていると答弁しております。しかしこの間、１１月１５日の一度だけの全員協議会での説明会だけであります。これで基本計画の策定がなされていくのか、お伺いしたいと思います。 また、１１月１５日の議会全員協議会に資料として、男鹿駅周辺土地利用基本計画の策定状況について説明がされましたが、改めて土地利用計画の全体戦略として、宿泊施設をふやして来街者が町中で宿泊・滞在し、飲食や買物をするといった経済効果につながると考えますとしています。宿泊施設としている計画はどこか、ＪＲの旧男鹿駅を考えているのか、お伺いいたします。 また、市の全体戦略では、ＪＲ用地ＡＢＣと、その中にある建物の活用によって、男鹿市全体への効果を波及させるとしているが、その理解でいいのかお伺いいたします。 二つ目として、ＪＲ用地とＪＲ建物の利用についてお伺いいたします。 ＪＲ用地については、市に有償譲渡する覚書を交わしていますが、ＪＲ所有の建物、旧男鹿駅舎、駐泊所、倉庫、旧案内所、旧トイレ、詰所、休憩所の活用方法について、旧男鹿駅駅舎等は具体的に計画されておりますが、市ではその計画前にＪＲ所有の建物を購入しようとしているのか、借り受けするのか、それともＪＲ側では無償で譲渡しようとしているのか、議会側には何ら報告されておりませんが、市ではＪＲ側と協議してその扱いを決めているのかお伺いいたします。 協議がなくて市で勝手に計画しているとも思えませんが、基本計画をつくる時点では、ＪＲ側と覚書を取り交わしておく必要があったのではと考えますが、どうなっているのかお伺いいたします。 また、この基本計画は、男鹿駅周辺土地利用基本計画となっており、建物は含まれていないが、旧男鹿駅の利活用計画等が計画に示されているが、どう理解すればいいのか、ＪＲ所有建物を勝手に市で計画をできるものではなく、もし覚書等の取り交わしがあるのであれば、議会に提出するべきと考えますが答弁を求めるものであります。 また、この計画事業の完成までの事業スケジュールと財政負担がどうなるのか、具体的に示していただきたいと存じます。 三つ目として、計画と既存商店街の再生についてお伺いいたします。 スーパーを除く船川地区商店街での買物をする姿は、すっかり少なくなり、寂しい限りであります。この光景は船川だけではなく、どこでも見られるようになりました。男鹿市内での商業での事業所数の減少は、この１０年間で約４０パーセントとなっております。男鹿市商工会の調査では、現在の経営者引退後の事業については、３０パーセントが廃業を予定し、個人経営者の３７パーセントが自分の代でやめたいと回答しております。現状の商いには、需要も発展性もなく、将来に向けて持続困難であると判断する経営者が多いことが確認できるとしています。全く深刻な実態と言わなければいけません。 このような中で船川地区の再生をどうするのか、男鹿駅周辺土地利用基本計画でどこまで活性化できるのか、どこまで再生が進むのか、具体的施策があれば伺いたいと存じます。 また、６月議会で取り上げた地域振興策として、道の駅オガーレの前に釣り施設を要望し、市長は答弁で、本市は全国有数の海釣りのメッカとして知られています。国土交通省では、港湾における釣り施設設置や防波堤の利活用を進めるとしており、県でも民間団体との連携により、秋田港を活用した実証実験を行うと伺っています。国や県の動向を注視しながら、必要性・有効性等について研究したい。私もこのことに大変興味を持っている。夢ではなく現実に進むようになればと思っていますと述べております。このことの実現による効果は絶大であります。来年度に向けて重要課題として取り組んでほしいと考えますが、実際、県や国に働きかけをしているのかどうかお伺いいたします。 四つ目として、市民の声である図書館、温浴施設、交流施設を町中へについてであります。 この課題は、何度も議会で質問してまいりましたが、今までの市長答弁では市民の納得は得られません。私は、新たに道の駅オガーレができ、これと一体のまちづくりとしての市民の要望が実現するなら、地域活性化にとって大きなプラス効果が生まれることは間違いないと考えております。特に町中につくることが船川地区にとって大きな投資効果が発揮できるものと考えます。 市長は、この課題をどう受けとめているのか、地域にその必要性がないと考えているのか、市長から明確なご答弁を求めるものであります。 第２点目として、来
年度予算編成と市民の暮らしについてお伺いいたします。 一つとして、本市の財政状況と来年度
予算編成方針について伺います。 市では、来
年度予算編成作業を現在進めているようでありますが、一般会計の財政状況は一段と厳しいものとなっていると考えます。
経常収支比率を含め、財政の硬直化は一層進んでいると考えます。硬直化の原因と健全化へ向けた方策、今後の財政状況等、具体的数字を入れて説明をしていただきたいと存じます。 また、特別会計での民生部関係の各会計決算見込みと来年度
予算編成方針についても伺いたいと存じます。 また、来
年度予算編成での具体的施策の実施、施策や事業の中止等があるのか、新規事業はどうか等にご答弁を求めるものであります。 二つとして、男鹿市の福祉施策について伺います。 一つとして、市長は男鹿市の福祉施策については、どういう考えを持っておられるのか、男鹿市民の所得は他市に比べ下位にあり、苦しい生活が続いております。生活保護世帯の割合も高くなっております。今回、敬老祝金の支給額の減額や男鹿市高齢者福祉対策基金条例の廃止が提案されるなど、福祉施策が後退していると考えますが、市長の考えを伺いたいと存じます。 二つとして、子育て支援米の支給が廃止されたとのことであります。支給時期が今ごろのことから、例年支給を受けていた方々から、ことしはどうなっているのかと問い合わせがきております。なぜ廃止したのか、なぜ周知しないのかと、私自身が問い詰められております。子育て中の家庭では、教育費に多額の負担で困っている方々がたくさんおられます。その中で周知なしの不支給には納得ができません。市報や受給者に不支給の理由もはっきりさせて理解を得ることが必要であります。これからでも支給すべきと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 三つとして、平成２９年度臨時福祉給付金が支給されましたが、今年度はありませんが、廃止の理由を伺いたい。 また、２９年度まで実施してきた福祉施策が３０年度に打ち切られたり、予算を削減した福祉施策がありましたら、お答え願いたいと思います。 三つとして、男鹿市中小企業振興資金融資あっせんに関する条例についてお伺いいたします。 この条例は、市内の中小企業者等の経営振興に資するため、必要な資金をあっせんすることにより、本市産業の振興発展に寄与することを目的としております。 第３条では、市は目的を遂行するため、中小企業者等に融資する原資を規則で定める金融機関に預託するものとするとなっております。 この第４条は、前条の規定により預託を受けた金融機関は、これに自己資金を加え、保証融資をして当該預託金の５倍を限度として貸し付けするものとする。融資はすべて秋田県信用保証協会の信用保証を付するものとするとなっております。 また、金利及び保証料は保証協会の定める率とする。ただし、保証料は全額市が補給するものとするとなっております。 そこでお伺いしますが、この間、借入者が返済期間を経過して完済することができなかったケースは何件あって、額は幾らあったのかお伺いいたします。これに対しては、男鹿市は関与する必要はないと考えますが、いかがなのか伺いたいと思います。 また、市は融資する原資を金融機関に預託するとなっております。市内金融機関ごとにどれほど預託しているのか、それは普通預金なのか定期預金なのか伺います。総額は幾らか伺います。また、預金利息は幾らについても伺います。 金融機関ごとに預金利率は違うのかについても伺います。預託金の額は誰が決めるのかについてもお伺いいたします。 また、現在における融資実績は幾らについても伺いたいと存じます。 この融資制度は、県内全市町村でやられているのか、すべて市町村の預託によってなされているのかお伺いいたします。 四つとして、ごみ袋の有料化についてお伺いいたします。 男鹿市では、さきに行った町内会長を主体にした市政懇談会を各地区で開催しておりますが、何地区で参加者がどのほどだったのか。市からの主な取り組みを８項目にわたっての報告と取り組み状況を話されたと伺っております。この市政懇談会には、市長も参加されたと伺っていますが、全地区に参加したのか伺います。 地区懇談会に出している資料に、ごみの減量化についての説明がなされ、減量化達成が困難なときにとして、家庭系ごみ有料化、処理料金負担素案として、家庭系ごみ有料化の目的、有料化制度の素案として１リットル当たり１円の処理料負担として、現在ごみ袋１枚４５リットル入り１０枚で１７５円、税込みで１８９円、１枚１８円を素案として４５リットル袋の１０枚で６２５円、税込み６７５円、１枚６３円として引き上げ素案を説明しております。 議会では、ごみ有料化については一言もありません。議会に説明もなく市政懇談会に説明していることは、重大な議会軽視と言わざるを得ません。このことについての市長の説明とあわせ、議会軽視への対応についてお伺いいたします。 私は、ごみの有料化ではなく、市民との徹底した減量対策の話し合いを町内単位で開き、議論することが先決であると考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、男鹿駅周辺土地利用基本計画についてであります。 まず、基本計画の必要性と計画内容についてであります。 基本計画案の中で船川エリアの空き店舗や空きビルが目立つ現況を踏まえた上で、オガーレの開業と男鹿駅の移転による新たな人の動きを船川エリアの町中につなげていく必要性をとらえております。 その上で船川地区商店街エリアに対し、魅力的な環境を整えていくための戦略及び整備イメージを示しており、商店街と一体となった計画であると認識しております。 また、基本計画の策定状況につきましては、先月１５日の議会全員協議会でのご説明のほか、９月定例会の総務分科会や先月５日に開催されました総務委員会協議会において、各時点での策定状況をご説明するなど、随時お示ししてきたところであります。 次に、宿泊施設としている計画につきましては、これまで３回開催した「男鹿駅周辺まちづくり意見交換会」の中で、旧男鹿駅舎は食堂、カフェのほか、宿泊施設にしてほしいなどのご意見をいただいております。これらのご意見を踏まえて、ここで暮らしたいと思える環境づくりや経済効果等を考慮して、全体戦略として取りまとめたものであります。人が集い、交流できる施設等として建物を利活用することで販わいが生まれ、商店街エリアの経済効果や活性化につながるとともに、本市への来訪者の拠点として、市全体へ効果が波及していくものであるととらえております。 次に、ＪＲ用地及び建物利用についてであります。 ＪＲの建物につきましては、市民の皆様がどのような利活用の考えを持っているのか意見を集約した上で、必要性があれば取得する方向で検討を進めてきたところであり、建物に係る覚書は取り交わしていないものであります。 「男鹿駅周辺土地利用基本計画」という計画名には建物は含まれておりませんが、今あるものをリノベーションして利活用することが、経済的にもメリットがあります。その中でも旧駅舎のように、長い間皆さんに親しみをもって利用されてきた建物は、これからも人が集まる場としての利活用に対して需要が高いものであり、土地と一体となった利活用を検討してきたものであります。 なお、今後のスケジュールにつきましては、現在、ＪＲ側との用地取得に係る協議を行っておりますが、協議の進捗状況により議会に用地取得費などの予算案をお諮りしたいと考えており、その財源は合併特例債等を充当し、一般財源はできる限り抑制するよう考えております。 次に、船川地区の再生と基本計画による活性化についてであります。 計画の中で船川地区の商店街エリアの戦略について記載してありますが、小さなエリアに出店者が集まることで、まちの変化がわかりやすくなり、さらに出店したいと考える人が出てくるような好循環が起こり、大きな変化へつながることにより、エリア全体の活性化が期待できるものであります。 このように地区の活性化を図っていくためには、建物の利活用や新たな出店等に意欲ある方、自分たちでまちの活性化、未来づくりにチャレンジしたいという方の参画が必要であると考えております。 市としましても、地元の事業者等と協働するなど、当事者意識を持った方々が起業しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 次に、海釣り施設についてであります。 県では、本年７月に秋田港北防波堤を会場に、港湾施設を活用した釣りの実証実験を行ったと伺っております。 市では現在、来年度事業の実施へ向けた国・県に対する具体的な働きかけは行っておりませんが、事業化の可能性について関係団体等に聞き取りを行っており、県の検証結果や国の動向を注視しながら情報収集してまいります。 次に、図書館、温浴施設及び交流施設の整備についてであります。 この計画の整備方針としましては、フルメニューで整備することによってイニシャル、ランニングの双方のコスト面でリスクが高くなることを避け、最初は最低限の整備に抑えることを掲げております。 図書館につきましては、公共施設等総合整備管理計画の個別施設計画の中で今後のあり方を検討してまいります。 また、温浴施設など民間が主体となり整備可能な施設については、現段階では、市が主体となっての施設整備については考えていないものであります。 ご質問の第２点は、来
年度予算編成と市民の暮らしについてであります。 まず、本市の財政状況と来
年度予算編成の方針についてであります。 本市の
経常収支比率につきましては、国の経済対策による交付金の影響で、平成２２年度に８７．１パーセントと一たん数値が回復したものの、その後上昇し続け、昨年度では９７．８パーセントとなり、財政の硬直化が常態化しております。 その要因としましては、石油備蓄基地に対する
国有資産等所在市交付金の減少で、平成２３年の評価がえの改正により、前年対比で３億６，４００万円減少、その後も毎年４，０００万円から８，０００万円程度減少しております。 また、合併算定がえの縮減による
普通交付税の減少も要因の一つとなっております。 人口減少と高齢化により、さらに歳入の減少が見込まれ、今後の財政状況は、ますます厳しくなると予想されております。これまで収入の不足を財政調整基金により補てんしてきた結果、本年１２月末現在の基金残高は４億４，０００万円の見込みとなっており、急な災害への備えとして残高を確保することを考慮しますと、今後の財政運営では、基金の繰り入れに頼らず、収支の均衡を図る必要があります。 健全化に向けた方策としましては、歳入に見合う歳出規模とするため、税収の確保、
受益者負担の
適正化等財源の確保に努めるともに、
事務事業全般を見直し、時代に即した施策に再構築しながら、財政運営の健全性や弾力性の確保に努めてまいります。 来年度の予算編成におきましては、財政の健全化を図りながら、本市が目指す「住民と行政が互いに力を合わせ、豊かで住みよい
地域共同社会の実現」に向け、
複合観光施設の開業や男鹿駅の移設を契機とし、男鹿駅周辺の整備、産業の振興及び
健康づくり対策を三つの重点施策と位置づけし、予算配分を考慮することとしております。 中止や新規となる事業については、来年度予算の編成作業が始まったところであり、現段階では具体的にお示しできません。 また、本年度における市民福祉部に係る国民健康保険特別会計などの決算見込みにつきましては、いずれも現計予算規模で推移すると見込んでおります。 来年度の
予算編成方針につきましては、一般会計に準じて経費の節減と適正な
受益者負担の確保を図り、収支の均衡に努めることとしております。厳しい
行財政運営が続いておりますが、限られた財源と人的資源を有効に活用し、予算を量から質へ転換するとともに、最小の経費で最大の効果を上げるため、あらゆる知恵を結集し取り組んでまいります。 次に、本市の福祉施策についてであります。 本市の少子高齢化が進展する中、ともに暮らし、ともに助け合う環境を整備するため、包括的で連携のとれたサービス提供に努め、質的な充実を図ることが重要であると考えております。 敬老祝金事業においては、他県では廃止する自治体も出るなど全国的に縮小する傾向にある中、厳しい
行財政運営を強いられる状況にあっても、敬老の意を表することを目的とする本事業は継続させたいという方針の下で、祝金の額を半額にする提案をしたものであります。 また、男鹿市高齢者福祉対策基金については、高齢化社会に対応した福祉対策の推進に要する経費に充てるために設置されたものでありますが、今後、高齢化社会に対応した福祉対策の推進に要する経費は、過去に本基金を財源に充てた事業であっても一般会計で行っていくものであります。 今後は、地域住民や地域の多様な主体が参画する地域社会を目指して、福祉制度全体を見直し、検討してまいります。 次に、臨時福祉給付金についてでありますが、平成２６年４月の消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、国により平成２６年度から実施されたものであり、昨年度に実施された本給付金においては、来年９月分までの２年半分が一括して措置され、それをもって支給は終了したものであります。 次に、本年度に廃止、または予算を削減した福祉施策でありますが、在宅福祉等普及向上事業及び子育て応援米支給事業を廃止したものであります。 在宅福祉等普及向上事業は、一人暮らし高齢者の社会参加等を目的とし、市内９地区において「一人暮らし高齢者交流のつどい」を開催するものでありましたが、敬老会や介護予防教室等の類似事業があることから、事業内容について検討してきた結果、廃止としたものであります。 子育て応援米支給事業は、開始から１０年目を迎えるに当たり、市の子育て支援事業と県の事業を総合的に検討したところ、子育て応援米は廃止し、すこやか子育て支援事業を拡充するとともに新たな子育てファミリー支援事業を県と協調し実施することといたしました。 廃止につきましては、３月定例会でもお答えしておりますが、今般、市民から数件の問い合わせがあったことから、市民向けの周知が十分ではなかったものと考えております。こうした状況を踏まえ、今後は、現在実施している子育て支援事業の内容周知に努めてまいります。 次に、中小企業振興資金融資あっせん制度についてであります。 本制度において返済期間を経過して完済することができなかったケースについてでありますが、今年度１０月末現在で１件発生しております。完済できなかった場合の責任については、秋田県信用保証協会と金融機関で責任を分担する責任共有制度が導入されており、市の負担はないものであります。 また、預託金については、総額２億７，２００万円を定期預金で預託しており、市内金融機関の配分としては、株式会社秋田銀行に１億３，８００万円、株式会社北都銀行に７，９００万円、秋田信用金庫に５，５００万円を預託しております。この預託額については、過去の保証残高をもとに市で算出し、金融機関と協議して決定しております。 預金利息については、昨年度実績２万６，８９９円で、利率は市内金融機関すべて０．０１パーセントとなっております。 今年度の融資実績につきましては、１０月末現在で１０億３，９４８万３，０００円となっております。この制度融資は、県内全市町村が行っており、すべて市町村の預託によってなされているものであります。 次に、ごみ袋の有料化についてであります。 １０月１２日から２３日までに開催された市政懇談会では、市内９地区で約１８０名の方に出席していただいております。私も、すべての地区の懇談会に出席しております。市政懇談会での出席者は、地区を代表される方々でありますので、懇談会の際には、市の主な取り組みについて説明しております。 市民福祉部の所管事項の一環として、ごみの減量化対策について、現状報告で、ごみ処理手数料の有料化を実施している秋田市、潟上市及び旧若美町の例と八郎湖周辺クリーンセンターを構成する井川町、五城目町、八郎潟町及び大潟村の取り組みについて説明させていただいたものであります。 ごみの減量化や適切な排出方法につきましては、たびたび広報でも特集を組み、お知らせしているほか、出前講座や生ごみ処理講習会の実施など、あらゆる機会をとらえて啓発活動を行い、市民への浸透を図っているところであります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。８番
◆８番（
佐藤巳次郎君） 一問一答でお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員からは、一問一答方式によりたいとのことでありますので、これを認めます。
◆８番（
佐藤巳次郎君） それでは、私から最初に、男鹿駅周辺土地利用計画についてでありますが、９月議会で市長は、この基本計画を１２月中旬に正式な計画にして策定したいと、こういう答えがされておりますが、現在この中旬まで計画、ちょうど今、もう少しで中旬なるんですけど、できておるのかどうか、そこらあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 本計画については、現在も策定作業を進めているところでございまして、現時点ではまだ完成していないものであります。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） 私は１２月中旬、今月中に計画をつくるということは、あまりにも早計じゃないかと。議会に１１月に全協をやって、そこで具体的内容がわかったわけなので、やはり議会全体としての大事な基本計画案について、やはりもっと議論する必要があると思うんですけれども、市の方ではいつごろをめどに、そしてまた、議会の意向についてどう考えているものかお聞かせください。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 男鹿駅周辺の土地利用基本計画について、現在、受託業者が策定作業中であります。当初、１２月の中旬ころには完成予定ということで進めております。これまでも節目、節目のところでは議会の方へご説明をさせていただいておりますが、今後も必要に応じて議会の方へはご説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） そうすれば、最終的な計画作成というのは、どこら辺をめどにしているのかお聞かせください。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 現在、最後の最終的な部分で調整していると伺っておりますので、この後、間もなく示されるのではないかというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） 私からは、計画をつくる前に、もっと議会の意見とか市民の声とかいろいろあろうかと思いますので、急ぐ必要があまりないんじゃないかという気がするわけで、ぜひそういう機会をつくってほしいということであります。 それから、次にはＪＲの建物についてでありますが、ＪＲ用地については市で買うという覚書を取り交わしておりますが、この建物についての扱いを市はどう考えているのか。有償でやろうとしているのか、ＪＲでは、ただで提供しようとしているのか、そのあたりが全然わからないわけだけれども、そのあたりの協議というのはやられているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 現在、ＪＲと用地の購入に係る協議を行っております。まだ具体的な、例えば市が購入する範囲、あるいは金額については、まだ話が出ておりませんので、これらについては今後も引き続き協議をすることとしております。したがいまして、ＪＲの用地の上にある既存の建物の取り扱いについても、まだ決まっていないということであります。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） まだ決まっていないと、こういうことですけれども、さっきの答弁で、男鹿駅の周辺の土地利用基本計画については、もう少しででき上がると、こういうことをお答えしているわけです。整合性ないんじゃないの。肝心の建物をどうするかというのを、まだＪＲと協議がないとすれば、勝手に市の方で建物に対してここをどう利用、何をつくるとかという、そういう計画自体、無理じゃないですか。どう考えておりますか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） ＪＲの既存のＪＲ用地の上にある建物について、有償とするか、あるいは無償とするか、それらについてはまだ決定していないということであります。 また、このＪＲの男鹿駅周辺土地利用基本計画につきましては、市として市民のご意見等も踏まえながら、どのような形で利活用をしていくかというものを計画しまして、これをもってこのような利活用の方法でいきたいということが決まれば、その土地を購入したいと、議会のご理解を得て購入に向かっていくということでございまして、どのような利活用がなされるのかわからないままでは、やはり土地の購入はご理解をいただけないということで、当初から計画の方を先に策定して、これを示した上で、その後、ＪＲ用地の取得について協議をしていくということにしております。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） このＪＲの建物については、まだ全然協議していないと。無償になるのか有償になるのか、借り入れするのか、そのあたりはっきりしないで計画が先と。人のうちの建物を、何も決めないで利用の計画だけ先につくるということはあり得ないでしょ。了解を得ているのかどうかですよ。もし了解を得ているとすれば、それなりの文書交換が当然、役所とＪＲとでしなければいけないと思いますよ。そういうものがないとすれば、やはりこれは問題じゃないですか。そこら辺お答えください。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 建物につきましては、当初この計画を策定するに当たって委託する際に、白紙の状態で計画を作成していただきたいということで進めております。したがいまして、既存の建物についても、当初、利用するしないということではなく、白紙の状態で計画を進めてきた関係上、各意見交換会等におきまして、例えば旧駅舎についてはこのような活用が望ましいといったようなご意見をいただいておりますので、それらを踏まえた上で、イメージとして先般、議会にお示しした中でイメージが描かれているものであります。 私どもも、できれば使える、建物であれば、新設するよりもイノベーションすることによって経済的にメリットがありますので、できれば利活用したいと考えてはおりますけれども、ＪＲとの要するに有償、無償、あるいは使わないものについては土地の価格から除却費を引くのかといったことは、現在、今交渉を行っているところでございます。当然この計画の策定に当たって意見交換会も開いておりますが、その場にはＪＲの関係者もご案内をしておりまして、当然ＪＲの建物ではございますけれども、この計画をつくると、計画上での話では支障がないということで問題なく進めてきたものであります。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） そうしますと、市の方では、ＪＲ側でもいいですけれども、この建物をどうしようとしているのか、売りたいと思っているのか、市の方では買いたいと思っているのか、無償にさせてもらいたいのか、そのあたりの協議というのは、私は当然ＪＲ側とそれなりの話し合いをしていないと基本計画自体もやっぱりおかしいものになっていくので、当然その経過があるかと思うんです。ＪＲ側もそういう意見交換会に参加しているとすれば、一番でしょう。そのあたりについてもう一回お聞かせください。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） ＪＲ用地における既存の建物でございますが、これ幾つかございます。これについては、今この計画の中で利活用するという、例えば駅舎等はその方向で示されてございますが、ＪＲとは先ほどもお答えしておりますように、用地のこちらが購入する範囲、ＪＲ側から見ますと売却する範囲、これらを含めて今協議をしてございまして、そこが詰まり次第、今度は具体的に金額、あるいは金額の話に移行していきます。その際には、当然土地の上にあります既存の建物の取り扱い、例えばその価値に応じて有償、あるいは無償、あるいは除却費がマイナスといったことになろうかと思っておりますので、これについては今後も引き続き協議をしていくということでございます。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） 今までの部長のお答えを聞いていますと、ＪＲの土地について、我々に今まで説明してきたＡＢＣ案ありますけども、覚書ではすべての全面積じゃないかなと、あの文章を見ますとそう理解しているわけだけれども、今の部長の話では、どのぐらいの範囲までという話もしていますけれど、全く不要なものは削除して買おうということなのか、不要な土地があるのか、そこのあたりひとつお聞かせください。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 いわゆるＡＢＣの土地については、これまでも市ではできれば取得したいということで交渉を進めております。ただ、いわゆるＪＲ側で使用したいと、ＪＲ側で使用する部分等もございまして、これらについて今、ＪＲで内部で詰めていると。ＪＲ側でどの部分をどれだけの面積使用するのかといったようなことがこちら側に提示されれば、おのずとこちら側で取得する、いわゆるＡＢＣの取得する範囲が決まってくるものと考えております。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） まず、この男鹿駅周辺土地利用基本計画の中の８ページですか、船川エリアの動きというところに、こう書いています。男鹿駅周辺では、貨物船の廃船に伴う男鹿駅の移転が行われるということを書いています。ＪＲ側は、貨物駅がかなりなくなって、日本鉱業が縮小された時点から貨物駅の利用がなくなってきているという中で、この余剰土地をどうするかというのがＪＲ側の大きな課題だったはずなんですよ。それがたまたま市の方の計画があったのかどうか、ＪＲ側からの申し入れで今の計画ができたのか、そのあたりは、どう理解してこの文章に、この今の基本計画の中にこういう文言が入ったのか、ちょっとお聞かせ願いたいと。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 前回、議会全員協議会でお示ししました男鹿駅周辺土地利用基本計画につきましては、基本的に受託業者から出されたものを提示してございます。当然最終案ということではございませんので、この中間で示した基本計画において若干変わってくるところもあるだろうと。ここに今の記載の部分につきましても、こちら側で示したわけではございませんで、受託業者側で記載した部分でございますので、これについては不都合があればという語弊がありますけれども、違っていればこちらで事実のとおり訂正をしていくということになろうかと思います。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） 事業者で書いた文章だと、こういうことですけれども、事業者はＪＲがどういう動きを今までやってきているのかわからない中で、あなたの方で何らかの説明をしなければ、こういう文章になってこないんじゃないかと私は思いますよ。 それと、この基本計画が、この船川地域の、そしてまたそれが男鹿市への全体の活性化につながると、こういう計画だわけだけれども、本当に果たして、今この駅前周辺のＪＲの用地、建物等だけで男鹿市全体への波及効果というのは本当にできるのかと。私はそうは思えないんです。そのあたり、市長どういう考えですか。私は到底全体へ波及するような、そういう今の計画の範囲の中を見ればですよ、私自身の考え方は、思いは、そう思っているんですけど、どうでしょうか。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） お答えします。 議員が、逆にどういう思いでだめだと思っているのかわからないですけども、私は必ず効果があると思っています。ということは、何もやらないで黙っているよりは、いろんなことをやってみないとうまくない、そういう時代感覚です。そして、コンサルタントがつくったと言いますけども、このことをやっているのは、やっぱり地域住民、関連するやる気のある人たち、何とか男鹿を活性化したいという人たちが集まってこういう計画をつくっています。ファシリテーターという彼らはそういう知識を持ちながら、そういうやる気ある人たちを支援してこういう計画をつくっています。だから、さっきから、きのうあたりからも出ていますけれども、小さなやる気のあるところがぐっと広がっていくと。そしてまた、地域的にも船川は男鹿の中心地ですし、今、オガーレとの相乗効果とかも相まって、私は全体にいい影響を及ぼすと思います。だから、私がいつも言っているように、いい文化を創っていきたいと、それはチャレンジしていくと、現状ではだめなんだと、そういう文化を創っていくことが大事なんだと思っています。そのことの引き金になると。そのことが今までのハードじゃなくてソフトのそういう文化を創っていくということは、非常に大事なことだと思っています。 以上です。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） 私は、市で計画している駅前周辺の計画、私、否定しているわけではないですよ。否定しているわけではないけれども、これがすべて男鹿市の全体への波及効果になるというのは考えづらいと。だから、私は逆に、船川のまちの中に、質問にもありますように図書館、温浴施設、交流施設、これをまちなかにつくるということが、私は非常に効果があると思っています。そしてまた、質問でも言いました海釣りです。これも含めた形にするならば、やはり市の計画と一緒の中で効果が市内全体に波及すると、そういう私の考え方ですので、ぜひそれらも取り入れて計画づくりをしてほしいなと思っておりますが、それはそれとして次に進みたいと思います。 子育て応援の米です。支援米、非常に対象者からは喜ばれているわけです。それが何ら当人はもちろん、突然の不支給という話を聞いたということで、びっくりしているわけです。こういうことって、果たしてやっぱりいいのかと。市の方にこういう話もいっているかと思います。市で米出さねがったら、おれのうちの米出してもいいという人までいますよ。それだけ今、周辺にそういう今までもらっていた方々がもらえないということでのショックが大きいんですよ。ですから、やはり応援米については、やはり引き続き出していくと。まずある程度の６００万、７００万のお金かかるわけだけれど、ぜひやはり再考してやっていけないのかと。非常にやはり私はそういう子育ての方々にとっては、ありがたい施策だわけです。そういうことで再考願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 子育て応援米につきましては、昨年度の予算の際に皆様にもご説明申し上げましたとおり、アンケート調査等で、人に喜ばれている、必ず消費するものだから家計の助けになっているというご意見のほかに、他の子育て支援に充ててほしい、それから、米はある、物でなく保育や教育費に充ててほしいというような意見もございました。いろいろ財政的な問題や子育て支援の年代的な別の需要などを考えたときに、単一品目、米というものの一律配布というものはどうかということも含めまして検討した結果、１０年を迎えて事業期間も長くなりましたところでありましたので、全体の施策を考えて見直しを図ったというところでございます。 ただ、支給に関して今年度取りやめになったことについての広報については、周知が不足していたということを実感しております。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） それでは、次に移りたいと思います。 男鹿市中小企業振興資金融資あっせんに関する条例についてお伺いいたしますが、この条例は、新しい男鹿市、若美町との合併前からこれにかかわる条例というのはあったと思いますが、いつからこの条例があったのかわかりますか。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） この条例の施行日でございますけれども、合併前からございまして、男鹿市につきましては、男鹿市中小企業振興資金融資規定、昭和４３年度でございます。または、若美町中小企業振興資金あっせんに関する条例が昭和５１年度からでございます。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） そうすれば、今、預託金が２億７，２００万円ありますが、条例がつくられた時点でどのぐらい、この預託金の額の経緯、わかりますか。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） 申しわけございませんが、今、手持ち資料ございませんので、承知しておりませんで、後ほどお示ししたいと思います。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） かなり前からあったと私は思います。言ってみれば、この２億７，２００万円というのは、かなり多額なわけです。市の方でも今の財政状況が大変だという中にあって、果たして２億７，２００万円という金融機関へ預託しているのが、このままでいいのかと。もっとやはり私はこの条例にある預託金のあり方について再検討すべきと、財源を市で使えると、状況をつくり出すということが私は必要じゃないかという気がしております。 それで、先ほど答弁で、この間ですよ、金融機関で借入者が借り入れして払えなかったというのが１件よりないと。１件だけですよ。額がどのくらいだか、最初、借入限度額があるわけですから、そんなに多額な額が不払いになっているとは思いません。そういう意味では、非常に商工業者にとっては使いやすい、使いごたえのある融資制度、喜ばれているということには私は思っているわけで、この存続はぜひともやってほしいなと思っていますが、この預託金が何で２億７，２００万円なのかわかりますか。
○議長（吉田清孝君） 答弁保留のまま、午後１時まで休憩いたします。 午後１２時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） お答えいたします。 午前中にご質問のありました預託金の額の推移についてでございますけれども、資料のありますところで平成１５年度からございましたのでご報告させていただきます。 １５年度につきましては、マル男の預託額が２億３，０００万円、マル若と申しますが、そちらの方が２，２００万円という形で推移してきております。合併後につきましては、これを合わせまして２億５，２００万円を預託しておりましたが、平成２１年度からは融資枠の拡大に伴いまして２，０００万円増資いたしまして２億７，２００万円を預託しているものであります。 預託金額の考え方についてでありますが、融資実績を踏まえまして融資枠を倍率で割り返したものを預託しているものでございます。 ちなみに平成２９年度の貸付実績につきましては１０億２，８９７万円、平成３０年度貸付実績につきましては１０月末現在で１０億３，３８２万円となっているものでございます。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） そういうことで、かなり前から２億７，２００万円と。２億７，２００万円というのは、まずその５倍借りれるにいいということになっておりまして、そうすれば１３億６，０００万円借りれると。限度がです。今のところは１０億ちょっとぐらいです。そのぐらいになって、余裕はあるわけですけれど、先ほどの答弁で、この２億７，２００万円は定期預金だと。それで、利息が、利息何ぼなんですか。２万６，８９９円、そう言わなかったですか。あまりにも安いし、定期の金利と実際の利息が違うんじゃないですか。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） お答えいたします。 答弁でもお答えしておりますとおり、定期預金の利息につきましては０．０１パーセントと、この市内金融機関におきまして、すべて同一というふうになっております。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） そうすれば、この答弁あった２万６，８００何ぼっていうのは何ですか。年利１パーセントにすれば２億７，２００万円といえば、年間にすれば２７万２，０００円になるんじゃないですか。０．０１で２７万２，０００円になるんじゃないですか。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、利率につきましては年０．０１パーセントとなっておりまして、預託額２億７，２００万円をかけますと２万６，８９９円の利息となるものでございます。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） 間違ってなければいいんですけども、そう半端つきますか。私の計算ではそうなっていかないですよ。２億７，２００万で２万６，０００何ぼの利息しかならないですか。違うでしょう。違いますよ。電卓でも少したたいて、ちゃんとした、これ１円単位までの端数なんか出るはずないでしょ。ちゃんと答えてください。
○議長（吉田清孝君） 暫時休憩いたします。 午後１時０５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０６分 再開
○議長（吉田清孝君） 会議を再開いたします。 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） お答えいたします。 利率については０．０１パーセントとなっておりまして、その後、税等々が差し引かれて額が２万６，８９９円という実績となるものであります。 ちなみに、これ昨年度の実績でございますので、決算でもご報告申し上げております。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） 昨年２９年度の決算書の中にそう書いていると。そう書いていますよ、私も見ました。その数字は、預託金の利息をそのまま載せているんではないですよ、あそこの決算書のあれは。そこ見ましたか。ほかの項目、摘要の中にいろいろ書いているんですよ。それをトータルして２万６，０００何ぼということは、ほかのところで決算上、内訳見ると、不納欠損分とかいろいろあるんですよ。そういうのも差し引いたのが２万６，８９９円になっているんですよ。間違いですよ、私の計算ではですよ。もう一度後で検討してみてください。 それと、それさだけやってればうまくないので、私はこのマル男の融資制度の中で、この条例は非常にまず何というか、県の信用保証協会の言いなりの金利ということに見えてならないわけですよ。それはなぜかというと、利率とか…この条例によれば、利率、金利及び保証料は、保証協会の定める率とすると。ただし、保証料は全額市が補給するものとすると。こういうことで、実際、保証料がどのぐらいだかといいますと、保証料はマル男で１．９パーセント、それからもう一口ありますね、マル男の小口零細というやつ、これが２．２パーセントです。保証料ですよ。男鹿市では１，０００万ぐらい払っているんです、年に。この保証料が銀行で借りる借入者の金利よりも高い、こういうことはあり得るかと。貸付金利は、その保証料が１．９のマル男に対して貸付金利は１．７５ですよ。それから、小口零細の場合は、保証料が２．２で貸付金利は１．５５パーセントですよ。これは非常におかしいと。保証料ですよ、たまたまこの１０何年で１件だけ払えない人がいたと。それは保証するということで、さっきの答弁では保証協会と銀行といろいろ相談して決めたと、こうです。ですから、まず変な言い方だけども、保証協会は保証はしているものの、保証料だけもらって、それでそういう事業体だわけです。それにしてもあまりにも高すぎると。私はこれは、やはり市が先に立って、金融機関と保証協会と三者で、もっとやっぱり改めるべきものは改めるということが必要だと思います。私は逆に言えば、預託金なんか、今、銀行だって商工業者のためにやるとしゃべっていますよ。わざわざ市が介入しなくても銀行自体が中小企業にそういう利率も含めて、そういう制度をつくっていますよ。ですから、私からすれば、この２億７，２００万円の必要性自体を私はいらないものと、そのあたりをちゃんとやっぱり三者間で話し合いする必要があるんでないかと。そうすることによって、今、特に男鹿市が財政的に大変だという中で、１億でもですよ仮に、大変な額になるんですよ。そういうやっぱり市民に負担かけるばかりでなくて、別の手法だっていろいろ考えられると、私はそう思っています。そこのあたりどうですか。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） お答えいたします。 答弁にもありましたとおり、この制度融資につきましては、県内全市町村で行っているものであります。条例にも書いてありますとおり、金融機関に預託して信用保証協会の保証によって融資をするということでございますので、その点については利率等については県内の状況等もございますので、市単独で利率変更が可能かどうかは、この後ちょっと研究してまいりますけども、ただ、保証料は、預託金の額につきましては、今、条例で５倍までと定められておりますが、委託の額、倍率をこの後ふやしまして預託額を引き下げるというような部分についても研究してまいりたいと考えております。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） 今、部長言ったように、預託の５倍しか限度なんですよ。それを１０倍にすれば、もっともっと市で出す必要ないんですよ。１０何年たって１件だけ、何百万だか知らないけども、それが不良債務になっているだけですよ。預託金なんかあってないようなもので、その制度自体が大いに商工業者が利用しているわけです。商工業者が男鹿市が預託金として金融機関に貯金しているなんいうのは、誰も思っていないですよ。わからないですよ。ですから、やはり私は、これ全県すべて同じ条件でやっているかどうかわかりませんけれども、やはりそういうことであれば全県的にもこの問題を、ここ１０何年、２０年も同じ手法でやっていると思いますよ。今は低金利時代ですよ。時代に合わないと。そういうことでの改正を求めていくということが必要だと思いますが、どうですか。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） お答えいたします。 この中小企業振興資金融資あっせんに関しましては、中小事業者が直接銀行等へ行った場合、借り入れができないとかそういう部分に関しまして、市が預託することによって金融機関と信用保証協会が保証すると。市の方は利息を補てんするという形で、中小事業者が最も有利な形で借りれるような制度でございますので、ここの部分についてはこのまま維持していきたいと。預託金につきましては、倍率につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、この後研究してまいりたいというふうに考えております。現状では１３億６，０００万円の貸付枠に対しまして１０億超の貸し付けにとどまっておりますので、約３億円ほどまだ枠の方はございますので、ご理解願いたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（
佐藤巳次郎君） この問題だけでやってられないので、これはまた市の方でも十分考えていただいて、特にこの低金利時代に保証料とか貸付金利が、果たして今の時代に合っているかどうか、このあたりも十分検討してですよ、金利だって必ず変動があるんですよ。預金金利の方は、どんどん下がっていますよ。貸付金利は同じということです。 それで、ごみの料金の問題ですが、これは非常に問題があります。市の方では、減量化の達成が困難なときと。減量化の達成が困難なときというのはどういうことかと。今、男鹿市の場合は、ごみの量が平均して他より多いということで処理費がかかると、こういうことの値上げになっているようでありますが、そういうことでは本当に減量化をもっともっと進めていくというところで私はやっていくべきだと思いますので、減量化の達成が困難というのは、どういう条件の場合、値上げを考えているのかそこをお答え願いたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） お答えいたします。 男鹿市で平成２７年に男鹿市一般廃棄物処理基本計画を立てております。このときに目標達成に向けた個別政策の中で、排出ルールの徹底、人材の育成、ごみ集積所ボックス設置補助、古着・古布の回収、生ごみ堆肥化の促進、それから出前講座の実施等、個別計画の中で最後に家庭系ごみの有料化ということを掲げております。まずは目標に向かって、最終的な手段として有料化ということが検討されているということと、それから、周辺市町村、秋田市、全国の例を今回説明させていただきました。今、個人目標として家庭系ごみを５００グラムにすると。２５パーセント減量、これを各方面に強くお願いしておるところでございます。まずは分別、それから水切りでこの減量化を達成したい、当面の目標は、この５００グラムでございます。この達成度合いが目安になると思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） ８番
佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。
◆８番（
佐藤巳次郎君） ありがとうございました。
○議長（吉田清孝君） 次に、１６番安田健次郎君の発言を許します。１６番安田健次郎君 ［１６番 安田健次郎君 登壇］
◆１６番（安田健次郎君） お疲れでしょうけれども、私からも通告に基づいて質問させていただきますけれども、まずはじめに、私もこの度のユネスコ世界遺産の登録については、市民ともどもに喜び合いたいと思っています。そしてまた、こうしたことについての今後の市政の発展につなげることが重要だというふうに思っておりますし、期待もしていますと同時に、私たちの任務もそれにかかわって市政に関与しなければならないというふうに私は思っているところでございます。 私はいつも一般質問をやる前に共通認識を持ちたいということで、タイトルについての情勢などをお話しながら質問させていただくわけでありますけれども、まずはじめに今回は、農業政策について質問させていただきたいと思います。 きのうも中田議員の農業振興などについての質問がありましたので、ダブる点もあろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今申し上げましたように、農業情勢について若干コメントさせていただきますけれども、本当に今、日本の農業というのは、就業人口が激減と、大変な状況です。そして、近ごろ頻繁に輸入の拡大、食料自給率がどんどん下がっています。世界の進んだ国の中でも、もう食料自給率が最低と言われる状況になっています。きょうの新聞のニュースでも野菜がもう１００万トン近い輸入になってきていると、大変な状況だろうと思うわけであります。そういう点では、もう日本の食糧主権が脅かされていると。これはヨーロッパの国々に言わせると大変な事柄だというふうに私は認識をしています。 とにかくミニマムアクセス米が始まる前に、米が余っても輸入すると。変な国だと言われたミニマムアクセス米７３万トン、そして国民の農業団体の反発のあったＴＰＰが頓挫したように思ったけれども、アメリカを除いてイレブンの１１カ国のＴＰＰがいよいよ発動されると。そして、ヨーロッパとのＦＴＡ、これも１２月３０日、発効されるわけでありますけれども、そして極めつけは、この間の国会でも問題になりました。うそとごまかしということで新聞紙上をにぎわしましたけれども、アメリカとのＦＴＡにつながるわけですけども、ＴＡＧという、物品という言葉を使ってきてごまかそうとしているわけですけれども、こうした輸入攻勢で、今、日本の農業は言うまでもなく、まさにもう存亡の危機と言わざるを得ないのではないかと私は思っています。 さらに昨年の我が日本の農業を取り巻く情勢というのは、本当に追い打ちをかけるように台風、地震、そして豪雨、大変な被害に悩まされましたけれども、特に大きな被害を被る結果となっているわけでありますけれども、当男鹿市でも台風によるビニールハウスの決壊、そして梨の落果や傷の問題、そして、猛暑のためのメロンやたばこの被害も顕著になっています。たばこの被害については、きのうの売上高がやや予想したよりも幾らかいい方で喜んではいるところでありますけれども、そして特に塩害と気候による水稲被害、これがきのうの質問にもありましたように大変な状況だというふうに思っています。 ご答弁にもありましたように、一定の共済の申告した方については、それなりの対応は法的に補てんされるわけでありますけれども、共済組合に申告の札を取りにいった際、もうことしは対象にならないという職員の言い方があって、わざわざ札を立てようと思って行ってもやめた方がいたり、農協の中でもことしはそんな被害はないだろうという話があって、共済の申告の札を立てなかった方が相当数、圧倒的にあったわけです。それだけ予測もできなかった被害というか、私も何年かやっているわけですし、専門家の農協の指導員に聞いても、そんなに悪くはないという感触は持っておったそうです。しかし開けてみるとびっくりで、もう大変な被害。新聞紙上にも、きょうの県内の状況が出ているわけでありますけども、１．５割から２割、１５パーセントから２０パーセントの被害だと。特に男鹿市の海に近いところでの被害は、もっと深刻なものだろうというふうに思うんですけれども、こうした深刻な状況は、市長も市政報告で報告しているわけでありますけども、こういった深刻な状況をどう認識しているのか、きのうのご答弁では、何かまだすきっとしない感じもするわけでありますけども、市として、質問しますけれども、こうした被害状況をどう把握しているのでしょうか、まずはじめにお聞きいたしたいと思います。 そして、特にこの共済対応や県などへの働きかけは、どう対応なさったのか、そのお答えもお願いしたいと思います。 次に、肝心かなめの支援対策について伺いますけれども、現在のところ土地改良区などは、前もって納付期限を延長する措置をとってくれているようで大変ありがたいわけでありますけれども、市としての支援策は全く見えてこないし、きのうの時点でも、これからのような感じで、何かピントの得ない対応の答えのようであります。とにかくこの野菜、花き、ハウス、葉たばこ、メロン、梨、水稲、それぞれ主要な部分の農産物でありますけれども、それぞれに対してのこの支援対策をどう考えているのか、明確に示すべきだと思いますけれども、ご答弁をお願い申し上げます。 次に、農業問題の三つ目になると思うんですけれども、今、小規模農家への支援対策について重要な局面を迎えているということで伺いたいと思います。 きょうの新聞でも棚田に対する対策が来年度から強力な支援のもとで打ち出されるということが農業新聞に掲載されておりますけれども、過去この問題については私も何回か小規模農家を支援すべきだという質問をしてきた経緯があるわけだけれども、なかなか取り組みが進まないというふうに思っています。すべからく大規模農家中心の集積率８割の国の掛け声によっての支援対策がかなめのようでありますけれども、特に私はオガーレの、この間の９月議会でオガーレの品不足について質問いたしましたけれども、その一つとしても、やはり小・中規模の農家の取り組みが私は重要な要因ではないかなというふうに思っています。大規模農家というのは、なかなか水田も年中通しての野菜等の農産物の出荷というのは、なかなか困難な状況があるようでありますし、どうしてもやっぱり産直とか直売とかというのは、小規模農家が担っているようでありますけれども、そういう小規模農家を守る立場でこれからの施策を進めていただきたいということで申し上げますけれども、ちょうどこの間のニュースでも今後１０年間の国連の、小規模農家を守るための今後１０年間の権利宣言が採択されました。来年度から具体的に始まるわけでありますけれども、小規模農家の価値と財源の確保、価値と財源の確保です。そして、食糧安定生産のための種子の確保と協同組合への支援を強めると、こういう決議であります。小規模農家にとっては、的を射た対策のようでありますし、期待されると思いますけれども、当然我が男鹿市にも、これらの具体策について来年度から出てくると思うわけでありますけれども、それはそれとしても、今この兼業農家を含めた農業振興対策が非常に重要な要素を占めているんではないかなというふうに思っています。そういう点では、男鹿市の小規模農家の振興を含めての対策は、いかがなのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、国民健康保険税について質問させていただきますけれども、これも要約して申しわけないけれども、国保税という言葉でお話させていただきたいと思います。 今、すべての国民が公的
医療保険制度、皆保険で加入いたしておりますけれども、病気やけがのときはお金の心配がなく医療機関にかかれる、非常に優れた日本の制度であります。他の国、アメリカなどにはこういう制度はないわけでありますけれども、今この国保、協会健保、組合保健、共済組合の四つの医療機関の保険があるわけでありますけども、今一番問題になっているのは、全国でこの国保の滞納が大問題になっているということであります。ことしから県単位での一本化になったわけでありますけれども、どうも未納者が全国的に１５パーセントという比率で滞納が起きている。大変な事態ではないか、１５パーセント。例えば１５だとすると１億５，０００万円、未納ですよ、全国的に、平均ですからね。基盤の弱いところは、もっと高いと思うわけだけれども、こういう状態で大変だそうであります。 最大の要因というのは、これは何回も申すまでもなく国の負担の比率年々下げられているわけでありますけれども、今この国保の加入構成が、昔は農業や漁業が中心でありました。そして自営業者などで３階層というか、でありましたけれども、今はものすごく変わっているそうであります。加入者の８割が無職だそうです。男鹿市はどうだかわかりませんけれども、８割が無職と非正規雇用者だそうであります。この際、男鹿市の構成内容も示していただければありがたいわけでありますけれども、そのためにこうした非正規の労働者や無職のために、貧困化や高齢化が進んでいるわけであります。低所得者層と言われる階層が多いため、保険料が逆に高い比率になって表れている現状だというふうに思うんです。 この例として申し上げますけれどもも、例えば協会健保などは年収４００万円ある場合、４人世帯で申し上げますけれども、年間１９万８，０００円の
医療保険料です。国保だと４００万円の収入で４人家族で４２万６，０００円です。全国平均ですよ、男鹿市の場合は違うわけだけれども。ちょうど２倍を超える保険料を納めなきゃならない、こういう制度の相反する矛盾があるわけであります。 こうしたこの加入者の所得が、さらにこの２５年間で、国の厚生省の発表でありますけれども、２５年間で２７１万円から１３８万円に下がっているそうです。いわゆる非正規でありますから、当然とは言いたくないけれどもそういう状況だそうであります。相当収入が下がっているというのが実態だそうです。そのため、こういうデータが発表されておりますけれども、そこで、せめて今、国保では協会健保並みの所得割のみで計算による仕組みが求められているそうであります。全国知事会、市町村部会でも、その要望を国にしているようでありますけれども、その中で特に協会健保並みの所得割にしてもらうということがメインだわけでありますけれども、国保の場合、この資産割はやめることにしたんですけども、まだ平等割と均等割が高いウエイトを占めているわけであります。このことについて、今、全国で滞納を一掃するためにも、均等割の比率をやめるべきだという声がありますし、市長会も国に要望しているとおりでありますから、私も当然だというふうに思うわけでありますけれども、男鹿市の国保の実態からしても当然の問題であると思いますし、政治にかかわるものの私は責務であるというふうにも考えて質問しているわけであります。 そこで、ことしは、質問になりますけれども、広域の県一体になりましたが、市の国保の徴収状況、昨年いくらか収納率が上がったようでありますけども、県へ一本化なってから現在で、どの程度の収納状況なのか、特徴があったらお知らせ願いたいと思います。 さらに調べてみると、市で出している国保のあらましというのがあるわけですけれども、それによると均等割と所得割は法令の定めがあるというふうに書いてあります。それはそうだと思うわけですけれども、それでは平等割は廃止できるのかという問題です。平等割が廃止できるかどうか、その可能性について質問するわけですけれども、市で主体になっているそういう解釈でやるとすれば、平等割はできるとすれば、均等割もこの際やめることもできるのではないかという考え方につながると思うので、その点についての解釈をお答え願いたいと思います。 それから三つ目ですけれども、いずれ三つ目は、その均等割の廃止を私は必要だと思いますけれども、それに対する考え方は、市長はどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、学校等へのエアコンの設置について伺わさせていただきたいと思います。 ことしもまた特別な暑さでありました。今後も猛暑が続くのではないかという予報や報道があるわけでありますけども、特にことしは熱中症のための死亡例もありましたし、特に子どもや高齢者への注意が、今、重要な状況になっているのではないかというふうに思っています。 そのための対策の一つに、建物の中では現在エアコンが一番効果があると言われています。そして、国でもそれを認めて、この対策を急いだわけでありますけれども、確かに今までは値段や電気代、経費のことがありまして、なかなか取り組みが進まない状況ではあったとは思います。しかし、今回のことしの地震でのブロック塀の事故があったのをきっかけに、子どもを守る機運が非常に高まり、この少子化とも相まって文部省がこの塀に対する補助と、そして各学校等へのエアコン設置の支援をすることが先月、１２月７日と書いてありますけれども補正予算で決まっているわけであります。 この中身が、今までは国は３分の１のみだったそうであります。プラス元利償還金のうちの３０パーセントのみの補助であったものが、このたびはいわゆる３０パーセントの国庫補助プラス元利償還金のうちの６０パーセントが借りる資金、学校教育施設等整備事業債だそうでありますけれども、この６０パーセントを負担しますよという内容のようであります。要は自治体は２６．７パーセント、３割にも満たない予算でエアコン設置が可能になるわけでありますけれども、特に男鹿市の場合、財政の厳しい中では、こうしたチャンスというのは最大のチャンスではないかなというふうに思います。そして、この中身を見ますと、エアコン設置の要件の中で、今までは何か４００万円以上であったものが設置者単位にして１校当たりの事業規模が安くなっても申請できるという要綱に変わったそうであります。もう一つは、事前着工を認めるというふうになっているようであります。どうもことしの夏までに全国、全部つけてもらってもいい予算だそうであります。金額は今ちょっと定かでないですけども。いずれこのチャンスをとらえて、課題でありますエアコン設置は速やかに進めるべきだと考えますけれども、市の対応方の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 もう一つ、市の公共交通について伺わせていただきますけれども、これもきのうも質問がありました。これから見直しをするそうでありますけれども、利便性などに考慮するとのきのうの答えもありましたけれども、私もいくらか質問いたし、議論をしたいと思っています。 特にこの地方の、特に過疎地を抱える自治体にとっては、大変難しい頭の痛い課題ではあると思います。しかし、どうしても必要欠かさるべき問題でもあります。長い間、市内の交通を担ってきた中央交通のバスが撤退に伴い、市も何とか今まで継続して、ある意味では市民にも喜ばれてはいるわけでありますけれども、そんな市民の要望にこたえて、きめの細かい交通体系がまだ求められているようであります。 その中身について、今回の議会で議案としてもあるわけでありますけれども、きょうは私は特に男鹿中線などの路線に遠い町内、これはタクシーを手だてしているようでありますけれども、他の地域についてもこうした路線に対してのタクシーなどの配慮が可能なのかどうか聞かせていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。のどぐあいが悪くて申しわけありませんでした。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 安田議員のご質問にお答えします。 ご質問の第１点は、農業対策についてであります。 まず、今年度の農作物等の被害の実態についてであります。 農作物に気象災害が発生した場合には、その都度、県の被害算定基準に基づき現地確認するとともに、秋田県農業共済組合、ＪＡ秋田なまはげ及び秋田県たばこ耕作組合と連携し、被害状況の把握に努めております。 今年度は、５月に降雹により和梨で果実への打撲痕が発生、同じく５月に大雨により水稲育苗ハウス倒壊や菊のほ場が冠水、６月に大雨、強風によりパイプハウスの倒壊、ビニールハウス破損、８月に潮風による水稲の塩害、９月から１０月には台風や台風から変わった温帯低気圧により和梨、大豆、葉たばこ及び菊の潮風害、パイプハウスの倒壊、ビニール破損などの被害が発生し、春から秋まで気象災害に振り回された年でありました。 共済組合や県などへの対応については、秋田県農業共済組合の農作物共済、果樹共済及び施設園芸共済などには、市内の多くの農家が加入していることから、被害が発生した場合には、その都度、適正かつ速やかに対応を働きかけているところであります。 また、県に対しましては、被害算定基準に基づき速やかに被害状況報告を行うとともに、対応可能な復旧事業の照会や農家支援資金創設の動向などについての情報収集を行っております。 次に、支援対策についてであります。 昨日もお答えしましたが、和梨、水稲については、現在、秋田県農業共済組合が手続を進めているところであります。 輪菊では、５月の大雨により品質が劣化し価格が低迷したことから、秋田県園芸作物価格補償事業の価格差補給金により補てんされていると伺っております。 また、葉たばこを含む農作物全般の減収に対する支援につきましては、これまでもＪＡが独自に創設した農家支援資金や県が創設する農家支援資金への利子補給を実施しておりますが、今年度は、現在のところＪＡ秋田なまはげ及び県において農家支援資金創設の動きがないことから、市単独の支援は難しいものと考えております。 次に、小規模農家等への農業振興対策についてであります。 小規模農家は、担い手への農地集積、集約化が進められる中においても、農地、農道及び水路等の維持管理など、地域農業において重要な役割を担っているものと認識しております。 市としましては、小規模農家の多くは水田単作型の営農で、「自分がやれるうちは続ける」、「機械がだめになるまで続ける」などの声が聞かれることから、小規模農家が安心して農業を継続するためにも新規就農者、地域の農地の受け皿となる担い手の複合化、法人化を優先的に支援することが重要であると考えております。 また、小規模農家であっても、ＪＡ秋田なはまげが推進するスナップエンドウなどの軽量野菜やビニールハウスを活用した葉物野菜の通年栽培などに取り組んでいる高齢農業者や女性農業者もおります。こうした農業者にオガーレへの出品を促すことで、やる気や生きがいを見出し、さらに農業所得の向上につながるよう農業振興に努めてまいります。 ご質問の第２点は、国民健康保険についてであります。 まず、本市の加入者構成についてでありますが、平成２８年度国民健康保険実態調査報告では、無職４５パーセント、被用者２１パーセント、農林水産業１８パーセント、その他の自営業９パーセント、その他７パーセントとなっております。 次に、保険税の徴収動向についてでありますが、１０月末現在、現年課税分の収入率は４５．２６パーセント、前年同月と比較して１．０３ポイントの増となっております。これは、財政運営主体が県になったことによる税率改正が要因の一つであると考えております。 次に、平等割と均等割についてでありますが、国民健康保険税の賦課については、地方税法において、所得割、資産割、均等割及び平等割の４方式、または所得割、均等割及び平等割の３方式、または所得割、均等割の２方式のいずれかによるものと規定されており、平等割を廃止することは可能ですが、均等割を廃止することはできないものであります。 また、平等割の廃止につきましては、秋田県内の多くの市町村が３方式を採用しており、昨年１２月に策定された「秋田県国民健康保険運営指針」においても市町村標準保険税率の算定方式を３方式としているため、現時点では考えていないものであります。 なお、均等割の軽減措置につきましては、全国知事会等が国へ要望していることから、今後の状況を注視してまいります。 ご質問の第４点は、市の公共交通についてであります。 現在、市単独運行バス男鹿中線につきましては、予約のあった便及び区間のみを運行する予約型運行を、小型タクシー車両を用いて実施しているところであります。 主要な路線に接続する地区内交通につきましては、現在策定を進めている男鹿市地域公共交通網形成計画の中で、運行の形態、範囲及び運営主体等について検討を重ね、運行の可能性を見きわめてまいります。 なお、学校等のエアコン設置に関する教育委員会が所管するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長 ［教育長 栗森貢君 登壇］
◎教育長（栗森貢君） 教育委員会所管のご質問についてお答えいたします。 ご質問の第３点は、学校等のエアコン設置等についてであります。 去る９月定例会において進藤優子議員より、学校のエアコン設置についての一般質問があり、今後はエアコンが必要とされる期間や室内温度等の本市の状況を分析するとともに、国の動向や支援策を注視しながら財政状況等を考慮し検討してまいると答弁したところであります。 先月、大阪北部地震で安全性が問題となった公立小中学校へのブロック塀の安全対策や、ことしの猛暑を受けての空調設備の整備に対しての国の補正予算が可決されました。 このたびの臨時特例交付金制度は、今回限りの補助制度であること、事前着手事業も対象となり、補助下限額が緩和され、設置者単位で４００万円以上であること、さらに地方財政措置の拡充により学校教育設備等整備事業債充当率１００パーセント、元利償還金の交付税算入率６０パーセント等の制度内容でありました。 本市においては、特別支援教室を含む小学校普通教室５０室と中学校２０室の計７０室に業務用エアコンを設置するという条件で算出したところ、総額１億２，５００万円の経費が見込まれ、そのうち市の持ち出し額は３，４００万円となりました。 夏季における児童生徒に適した教育環境を確保することは、健康安全上、必要でありますが、本市における夏場のエアコンの稼働率を想定し、起債償還金の年間返済額及び設置後のランニングコストに相当額が見込まれることを鑑み、検討した結果、申請を見送ったものであります。 近年の温暖化に伴い、教室内の温度が上昇傾向にあることから、学校環境衛生基準の上限２８度Ｃを超えた際は、熱中症対策等児童生徒の体調管理に、よりきめ細かい対応を図るよう学校に周知してまいります。 以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１６番
◆１６番（安田健次郎君） 市長は、きのうの質疑を聞いていても答弁は予測されたとおりであります。災害の実態を、私、情勢判断というか共通認識を持ちたいと、例として申し上げますけれども、葉たばこ、水稲で、ことしの被害額、幾らと想定していますか。多分４億円以上の損失額だと思いますよ。損失額が４億を超える被害、これを県に陳情して情報をキャッチしようとしている、それだけの対策。大変だと思わないですか。仕方がないと思っているんでしょうか。４億ぐらいどうってことないと思っているんでしょうか。市長は、この間の報告の中でも、きのうきょうの答弁でも、税収を上げて効率のよい支出をして、財政再建を図るという答えを二、三回言っていますよ。何が税収につながりますか、これ。だから私は被害に対しての対応ということで今回質問したんです。 梨の被害も大変ですよ。大変な実態を私は共通認識を持った上で取り組む姿勢が求められるという話をしているんです。 市長は仕方がないと、私は大変だと、すれ違いあったら大変なんですよ。これは政策としては成り立たないんですよ。でも、今の現状を、どう認識して、どう対応するか、どういう状況なんだということで、初めて何が必要だかということが求められると思うんですよ。行政というのはそういうものだと思うんです。それでなかったら質疑も何もいらないんです。 部長が答えると思うんだけども、水稲の被害、明解に出してください。その被害に対する考え方、これでもやむを得ないという考え方なのか。農協が主体だとしたら、農協に切り込んで話していますか、今まで。ＪＡ秋田なまはげに対して、平成２５年度については水田経営安定対策という資金を出してもらって、それの利子補給をした、きのうの答弁でもありました。それ私もわかっております。せめてそのぐらいの対応は、今回、前の被害より大きいわけでしょう。それが今回、財政難なのか何かわからないけれど、いずれあなたの政治姿勢の問題ですよ。少なくとも、そんなにね何十億ってかかるわけでないですよ。土地改良ですら納める時期を延ばしてくれました。 構えてね、被害があると予測しているんだったらまあまあだけれども、びっくりするほどの被害なんですよ。これをやっぱり黙って見ているというのは、ちょっと私はどういう神経をしているのか疑わしくなります。これはやっぱり今すぐでも農協と相談をする。県にはもちろん、県の対応はそれなりの対応だと思いますよ。 共済組合の対象というのは、これは当然農民としての権利だから申告して、これはもらいます。そういう状況でない背景を私さっき話したんです。札を立てようと思って行ったら断られた。断られたというか、無効ですよと。農協行ったら、いや、６俵か７俵ならないとだめだから、そんなことじゃないですよって言われて、立てようと思ったけどもやめる、それはその個人の責任ですよ、自己責任だろうけども。そういう状況であったということなんです。これ、構えて、地震がきて、被害があって、さあ大変だって、目の当たりに見たんならあきらめもつくよ。こういう点では、私はもう一回市長に姿勢として求めるけれども、農協なり県なりに、もっと切り込むべきでないかという再質問をさせていただきますけれども、いかがでしょうか。 それから小規模農家の問題、先ほどお答えの中で大規模中心の農業振興、加工米とかいろんなことやると、きのうも答えていますけれども、今の農地って、じゃなくて、いわゆる小作を集めてやる何だっけ、制度の名前忘れたんだけども、それが進まないわけでしょう。ほとんど１割か２割でなかったですか、男鹿市の場合。農地管理機構、すみません、ど忘れして。農地管理機構を中心にして大規模農家育成という方針をずっと打ち出してきたわけだけども、それも何も進まないんですよ。ほとんど。でしょう。もし違っていたらお答え願うんだけれども。そういうあまり効果の上がらなかった施策をまだ追求して、依然としてやると。それよりも、それはそれとしても、小規模農家の必要性、特にオガーレの場合は重要な部分だと思います。年間通して物を納めるといったらね、大きな水田農家では、ちょっとできない部分があると思うんです。そういうノウハウというのは、やっぱり小農家がプロなんですね。今、若美の場合でも八竜の方の直売所にやっていますし、ところどころでやっているわけだけども、こういう方々の知恵を借りて、もっと周りをふやしていく、呼びかけていく、そういう対策が私はむしろ求められると思うんです。そうでなければ、このオガーレの問題、やがて大変になると思います、このままいくと。これ作物、特別な作物は年二作もあるわけだけども、野菜というのは大体一作でしょ。今から考えていかないと、来年度大変ですよ。この間、秋田市の若いお母さん３人で来たそうです。安田さんと、オガーレってもっと庶民的だと思ったら何もないって、物は高くて私の買うものなかったっていうお母さんです。４０代でした。３人で来たそうです。食事に行っても高いものばっかしで、私方食えるようなとこじゃなかった。あれでは男鹿市が庶民的な道の駅と言われませんね、そういう言い方されました。これまあ、たった一団体ですからね、ほかの方が、さっきの報告では１５万人も入って、２億ほど売れてるから安心はしているかもしれません。しかし、男鹿をよみがえらせるという言葉を使ってまでオガーレを大々的に取り組んでいる中で、こういう細やかな批判があったりしたら、リピーターも何もならないですよ。そういう点ね、そういう小さな声にも耳を傾けていかないと、直売とか産直というのは進まないんですよ。昔の農業みたいに、ロット方式で農協さドーッと何万ケース出した。５，０００ケース、メロン出荷した。あれがみんな破裂して、今、メロン１億いかないでしょ。そういう今ねささやかっていうかね、小規模っていうかね、そういう農業を中心にして、全国の農協、産直が結構やられているんですね。それのあらわれがオガーレにあらわれるんじゃないかなと思っています。この点については、小農家対策をもっと強力にすべきだと思います。その点について、棚田の問題もありますよね。来年、安全寺は棚田の指定になるのかな。これらについても政府で大分支援するようでありますけども、この点についてももう少し強めるべきだと思います。 国保の問題。確かに市長も言ったとおり、平等割、これをやることにしても均等割はまかりならんという、これは政令ですよ。法律じゃないんですね。しかし、政令ですから守らざるを得ない自治体の立場の弱いところではあるんだけれども、しかしこれ、ほかではやっているところあるんですよ。例えば、均等割で３人いる子どものうちは３子は無料、均等割から外すとか、これ均等割ってば大変なんです、これ。ちょっと男鹿市で２８年に比較した国民健康保険の税率を改正しますって３年前に言ったよね。これで均等割の１人当たりが、２７年までは２万３，０００円であったのが今度２万７，５００円なるんだけれども、これ１人９，０００円のものが９，０００円なんだけども、１人当たり９，０００円になるんだけども、均等割。高齢者支援金に対しても１人頭９，０００円ずつ、いわゆる４人いると四・九、三十六、３万６，０００円負担させられるわけです。介護交付金、納付金、これも１人頭１万円です。４人家族だと４万円取られます。さっき言った健保の場合はそういうことがないわけだから、所得割だけで積算される。子育て支援に逆行するんですよ。これは政府も当然考えざるを得なくなる。恐らく知事会の意見は聞くと思うんだけれども、しかしこれは速やかにやらないと、子育て支援にも逆行するし、子育てのいる人ほどお年寄りの負担分、介護保険の負担分を取られるということになる。１人家庭で所得のある人から見ると、非常に不平等なわけでしょ。こんな制度を政令だからって仕方ないって言ってること自体が私はおかしいと思います。これは速やかに進んだところの例を調べてみて、やれるのかどうか、私はやれると思うんだけれども、検討すべきだと思います。そうでなかったら、男鹿は子どもを育てるのに住みにくいっていうことにつながるんです、これだけの例じゃないんだけども。この均等割のひずみっていうのは、そこなんです。税というのは応能によって納めるというのは原則だけれども、子どもが多いほど負担率が、自分の分はいいよ、仮にお医者さんにかかる率が多いだろうから。しかし、後期高齢者の支援分とか介護納付金の支援分まで１人頭幾らって子どもが取られるんですよ。この制度は矛盾、だから自治会も、市長会もやるわけだけれども、当然だと思うんです。そういう点では、これは改正する余地が私はあると思います。 もう一つ、エアコンの問題で教育長が答えたように十分わかりました。わかりましたけれども、これ７，０００万円、市の負担が３，４００万の負担なので困難だからやめますって言ったでしょ。これね、この補正予算に８１７億円やるということは、全国の小・中学校の教室に…８１７億円は、今設置されていない１７万の全国の普通教室すべてに整備した場合の予算規模ですと、厚生省でそう言ってるんです。全国の今残っている、財源の問題とか何かでいろんな理由でやれなかった学校全部やっても、この８１７億円あればできるっていう計算なんです、国では。間違いではないと思うんだけれども。だとすれば、当然誰もが飛びつくわけで、秋田県内での各市町全部、ほとんどでなかったかな、この機会を逃してはならないということで県内の動向を調べてください。ほとんど取り組むようであります。そして、今例えばだめだとしても、夏までにはやれるという、さっき事前着工という話したでしょ。それも可能だから、３，４００万捻出できなければしょうがないんだけれども、やる気があったらね、半分でもね、１，３５０万でもいいから、せめて小学校だけでもやれるっていうのは、いいチャンスだと思うんです。これ見逃したら、あとね、さっき答えたように臨時の補正予算ですから、あとこれ逃したらやるかやらないかわからないわけだから。これは大歓迎されているんです、全国の教育委員会で。だからそういう点ではね、この機会で全額っていうことであったら、きついとしたら、だったら３分の１でもね半分でもやるっていう姿勢を、私は教育委員会にあってもいいんでないかなと思うんです。これ、権限は市長でしょうから市長に伺うんだけども、こんな割のいい話にね取り組まないで、みすみす見逃して国で取った予算を使わない気なのかどうか。今回やれなかったら将来やれる可能性があるかというと、今のままの財政再建では、しばらくかかると思いますよ。そういう点では、大変なんだけども、どっかの予算を少し融通してもらってもね、１，０００万、２，０００万のお金を捻出してこの際取り組むのが至当な状況じゃないかなというふうに思うんです。 とりあえず２回目の質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） 佐藤
産業建設部長 ［
産業建設部長 佐藤透君 登壇］
◎
産業建設部長（佐藤透君） 私からは、農業関係の３点について答弁させていただきます。 まずはじめに水稲の被害等の部分についてであります。 確かに減収ということで、出荷数量等の現状を確認しますと、概ね契約出荷量の８１パーセント程度にとどまっているというような話であります。１俵から２俵半ということで、単純に計算してみますと約１８万俵くらいの減収になるのではないかと、今の単価をやると３億数千万円から４億円ぐらいの減収というような計算が出てくるかと思いますので、議員のおっしゃっているような額になるかと思われます。 それと支援策の部分についてですけれども、昨日も、きょうも市長も答弁しておりますけれども、２５年度の実績は確かにあります。市としても当然そのような支援策については、ＪＡと協力して対応していくべきと考えております。ただしかし、今、ＪＡの方では、今のところそういう動きがないというところですので、今後またＪＡの方で動きがあれば、それには対応していきたいというぐあいには考えておりますし、ＪＡへそこら辺のことを強く話すべきだというお話でしたけれども、うち方としても確かに職員の中でも農家の方がいらっしゃいますので、ことしはよくないよという話もあったことから、ＪＡは何度もその辺の話はしております。その際、ＪＡの方では、現在の資金で対応できるというような話をいただいているところから、現状その辺を注視しているというところであります。 あとは、小規模農家への対応ということでありますけれども、確かに議員おっしゃったように直販等の販売店舗の方には、やっぱりこの小規模農家、高齢者農家の方がつくっているものが、かなり重要であるし、オガーレにとっても大変重要であると認識をしております。あくまでも大規模ではないけれども家庭菜園ほど小さくはないという規模でつくっていらっしゃる方はたくさんいるということであります。新しく農家に取り組む人をつくるということも大事ではありますけれども、今こうやってつくってもらっている人たちから出品してもらうということで、昨日も答弁しておりますけれども、こういう働きをすることによって所得向上につながるということも考えられますので、まずはこの辺のところを働きかけていきたいというぐあいに考えております。 あと最後、棚田のお話ありましたけれども、この動きについては承知しているわけですけれども、これからどこが指定されるかというのは、まだわからない状況ですので、安全寺地区が指定されれば、それなりにまた対応は出てくるかと思いますけれども、この部分については注視していきたいと考えております。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 私からは国民健康保険税の均等割についてお答えをいたします。 先ほど市長も答弁しておりますけれども、地方税法第７０３条の４第４項、それに基づく政令等によりまして課税方式が示されておりまして、均等割自体を廃止するということはできないものであります。 ただ、他市の事例を見ますと、廃止ではなくて、いわゆる条例による減免を行っている自治体は幾つかこちらも承知はしております。ただ、この均等割を仮に減免した場合に、その減免した部分については、いわゆる国保会計、市で負担する必要がありまして、その財源については例えば所得割、あるいは平等割額への負担、または法定外の繰り入れ、財調の取り崩し等々が考えられますけれども、やはり所得割、平等割への負担については、やはり世帯で不公平感が生じるということがあります。また、法定外の繰り入れについては、県の国民健康保険運営方針において、これらの法定外繰り入れにつきましては、できないというようなことが記載されてございます。また、財政調整基金につきましても、今後の被保険者数の減少、あるいは医療費の増などを考えますと、このためだけに取り崩していくというのはなかなか厳しい状況であります。 現状において市が単独でこの均等割について減免するということは、非常に現時点ではできないと考えておりますけれども、ただ、これらについては、市単独ではなくて県、あるいは国のレベルで考えていただきたいというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） 目黒教育次長 ［教育次長 目黒雪子君 登壇］
◎教育次長（目黒雪子君） 私からは、エアコン設置に関するご質問についてお答え申し上げます。 安田議員のおっしゃるとおり今回エアコン設置に対する国からの臨時特例交付金制度は、補助の下限額が緩和され、さらに起債の充当率は１００パーセント、元利償還金の交付税算入率は６０パーセントとなり、市の負担率は、これまでの５１．７パーセントから約半分の２６．７パーセントと、かなり軽減されるものでございます。 しかしながら、このエアコン、当初考えておりました家庭用エアコンでは事業対象とならないことから、業務用エアコンで積算しましたところ、市内小・中学校７０教室分で約１億２，５００万円とかなりの高額となります。このうち市の持ち出し額は３，４００万円となります。 さらに、設置後にかかる毎年の電気代、修繕費等のランニングコストにも相当額が見込まれることから、検討した結果、申請を見送ったものでございます。 県内の活用状況につきましては、きょうの新聞記事にもございましたが、市では由利本荘市、潟上市、大仙市、仙北市の４市となり、男鹿市を含む９市については申請を見送っております。この理由といたしましては、校舎の老朽化、雨漏り対策、外壁の改修、トイレの環境整備など、また、男鹿市におきましては若干おくれておりますＩＣＴによる教育環境整備など、エアコン設置よりも優先して解決すべき課題があることから見送っているものでございますので、何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１６番安田健次郎君
◆１６番（安田健次郎君） ＪＡで取り組まないからというようなお答えなんだけども、ＪＡが取り組む取り組まないよりも、男鹿市の姿勢としてどうなのかという問題も考えなきゃならないじゃないかと思うんです。ＪＡがやらないから、立ち上がらないから、原資を出すところがないから応援できないというのであれば、これはもう最初から議論にならないわけで、だったらＪＡをどうやって動かすか、支援するという気持ちがあるとしたら、どうやって県なりＪＡを動かして、市も協力して一緒にやろうという方針にならないのかなと。最初から財源難でやる気がないというふうによりとられないんですよ、そうだとね。一生懸命ＪＡにも掛け合った、県にも掛け合ったけれども、どうしてもやっぱりだめだったというんだったら話もわかるわけだけども、そういう点では、もう最初からＪＡが動かないからという話のように聞こえますので、もっともっと詰めた話も、動きもしたんだとは思うんだけども、しかし、市長みずからはね、そこまでどうなのかというのもちょっとあまりピンとこないしね、その点です。 大規模農家育成というのも大事だわけだけれども、この小規模農家も、これは切って離されない問題だと思いますよ。例えばドラゴン産直、旧八竜の、今、三種、あそこだって２億前後突破したわけでしょ。大潟村は３億超えているんです。何でオガーレで野菜だけでそこまでっていうのは野暮な話は別としても、可能性としてはなきにしもあらずなんですよ。まずね、決して私、いたずらにもうちょっと品物ふやせばいいなんて問題じゃないんです。市長が言ってるように、オガーレと農業振興と相まってやるっていう答えが前にも言ってるとおり、その部分があると思うんです。そうじゃないと、別にオガーレだけの問題じゃないんだけれども、小規模農家をこのままにしておくと、ますます過疎化が進みますよ。そういう点では、もう一回取り組み方の再考を私は求めたいと思います。 クーラーの問題、きょうの新聞、私も切り抜いてまいりました。そのとおりなんです。だったらね、何ていうかな、反論するわけじゃないんだけども、クーラーよりも前もって例えば中学校のトイレが悪い、あそこを改修する、雨漏りしている、それやるんだったらね、それパッとそれを仕向けないとね、クーラーもなかなかできない、そっちもなかなか進まないって、これ虻蜂取らずでしょ。だったらやっぱりやらなきゃならないことをきちっとやった上で約束してくださいよ。そうでないと教育環境が悪いということでね、せっかくの教育長さんもご批判を免れなくなりますので、これ、学校側とか教員から背かれたら大変ですよ、教育委員会は。そこはやっぱり大事にしていかないと、現場でやっている連中が一番大切だと私は思うんですよ。そういう声を大事にする意味ではね、今の教育環境を、もしクーラーがやれないとしたらやるべきだと。 市長に言いたいんだけれども、全国１０市町村だそうです。今やらないところもあるからということで、他市の例に学べば。他市の例に学べばやるところもいっぱいあるということなんでね、せっかくのいい機会だと思うんだけども、その点は、いずれ教育長には、もしクーラー問題取り組めないとしたら、答弁どおり環境整備に力を尽くしていくんだという答えを求めて終わりたいと思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 佐藤
産業建設部長 ［
産業建設部長 佐藤透君 登壇］
◎
産業建設部長（佐藤透君） 支援についてお答えさせていただきます。 昨日来からかなりその支援の部分については、叱咤激励いただいているところですので、また改めてＪＡの方へ投げかけていきたいと私の立場としても思っておりますので、市長ともどもその辺の認識は十分ございますので、まずはその身近なＪＡさんの考え方も確かに重要ではありますけれども、市の対応ということでまた改めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（安田健次郎君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田清孝君） １６番安田健次郎君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（吉田清孝君） 以上で、本日の議事は終了いたしました。 １２月１０日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。 どうも御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１９分 散会...